事業の内容
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３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール 法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ 出版事業 (株)早稲田経営出版 (株)ＴＡＣグループ出版販売 人材事業 (株)ＴＡＣプロフェッションバンク (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 持分法適用関連会社 (株)プロフェッションネットワーク 非連結・持分法非適用子会社 泰克現代教育（大連）有限公司 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。泰克現代教育（大連）有限公司は中国資本との合弁会社であり、中国の人材が進出した日本企業で働く場合の日本式の簿記・情報処理教育を企業研修の形で提供する事業を行っております。 当社グループの事業内容を種類別セグメントで示すと「個人教育事業」、「法人研修事業」、「出版事業」及び「人材事業」となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約951文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座の申し込みが年間を通じて好調に推移したこと等により、グループ全体としての現金ベース売上高は増加いたしました。コスト面では、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にありコスト環境は厳しい状況が続きましたが、直営校各校の床面積の抜本的な見直し、業務効率化、コスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比0.5ポイント上昇いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1150文字
(４) 経営環境及び対処すべき課題 (経営環境) 当社が行っている資格関連教育サービスは、日本経済の健全な発展を支えていくために必要不可欠なプロフェッショナル人材の育成であり毎年一定の需要が見込める比較的安定したものでありますが、当社の商品の顧客層は各特定の専門分野に絞られることに加え消費者ニーズも多様化しており、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。 (対処すべき課題) ① 新型コロナウイルスの感染状況に応じた臨機応変な対応 当社では新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受けて、受講生の皆さま、お取引先さま、従業員及び講師等関係者の皆さまの安全確保を最優先に、ライブ講義の中止、校舎の営業時間の短縮及び自習室等の一部サービスの休止、輪番及び時差勤務並びにリモートワークの導入による出勤機会の削減、テレビ会議の推進等の措置を講じております。その上で、WEBを利用した講義の配信や通学受講生への教材無料送付、テレビ会議システムを利用した学習相談の実施など、受講生の学習環境の維持に努めている他、集合・対面式の研修をeラーニングや通信型研修へ切り替える等、取引先さまへのサービスを可能な限り継続しております。今後も当面は新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続くことが予想されますが、状況に応じた適切な対応をとることで、社会の一員としての責務を果たすとともに事業への影響を出来る限り抑えるよう努めてまいります。 ② 新規事業・講座の開発 (経営環境)に記載の通り、既存事業を展開していくだけでは売上を右肩上がりで成長させていくことが難しい状況にあります。そのような中で、当社グループが成長し更なる発展をしていくためには、新規事業・講座の開発に積極的に取り組むことで次世代の成長の芽を育てていく必要があると考えております。 ③ コスト構造の抜本的な改革 様々なモノのコストが上昇傾向にあり、特に当社グループにおける主要なコストの一つである賃借料の上昇は大きな影響を及ぼしております。そのような状況において、一定の利益を確保するという観点からはコストの適切なコントロールの重要性が益々高まっております。賃借料を含め、当社グループにおける主要なコストの多くは短期的にコントロールすることが難しい固定費で構成されていますが、直営校各校の床面積や営業時間の最適化、ＩＴを利用した業務効率化、効果的な販促活動及び経費の見直し等を随時行いコスト管理をこれまで以上に徹底し、環境の変化にも柔軟に対応できるコスト構造を構築してまいります。 以上のような施策を継続して実施することにより、早期に結果を出していくことが当社に求められている課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 ① 全体的な経営成績 当連結会計年度は、個人教育事業において主力の公認会計士講座や建築士講座等が好調に推移したことや出版物の売上が伸長したこと等で、現金ベース売上高は203億９千８百万円（前年同期比１億４千５百万円増、同0.7％増）となりました。一方、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が６千７百万円の繰入（前年同期は２億２千１百万円の戻入）となったことで、203億３千１百万円（同１億４千３百万円減、同0.7％減）となりました。 売上原価は125億８千７百万円（同２億１千１百万円増、同1.7％増）、販売費及び一般管理費は75億８千８百万円（同７千７百万円減、同1.0％減）となりました。これらの結果、営業利益は１億６千２百万円（同１億７千８百万円減、同52.4％減）となりました。 営業外収益に、受取利息１千５百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益１千万円等、合計１億５千万円、営業外費用に、支払利息４千２百万円等、合計５千２百万円を計上した結果、経常利益は２億６千万円（同１億４千９百万円減、同36.4％減）となりました。 特別利益に、受取和解金２千４百万円、特別損失に、固定資産除売却損１千万円、特別功労金１億５千５百万円等、合計１億７千１百万円を計上しました。これらの結果、当期純利益は１億４百万円（同２億６百万円減、同66.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（同２億６百万円減、同66.6％減）となりました。 ② 各セグメントの経営成績 当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの 現金ベース売上高 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 個人教育事業 11,778,163 99.9 57.7 法人研修事業 4,423,046 103.9 21.7 出版事業 3,678,392 103.3 18.0 人材事業 585,540 83.1 2.9 全社又は消去 △66,234 △0.3 合計 20,398,908 100.7 100.0 (注) １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約828文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 11,790,613 4,256,276 3,562,269 643,980 20,253,139 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,530 61,021 64,551 11,794,143 4,256,276 3,562,269 705,001 20,317,691 セグメント利益又は損失(△) △ 545,228 988,826 686,409 105,469 1,235,476 その他の項目 減価償却費 185,479 30,262 10,692 10,283 236,718 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 11,761,954 4,423,046 3,678,392 535,514 20,398,908 セグメント間の内部売上高 又は振替高 16,208 50,026 66,234 11,778,163 4,423,046 3,678,392 585,540 20,465,142 セグメント利益又は損失(△) △ 520,019 1,061,889 730,540 93,835 1,366,246 その他の項目 減価償却費 178,286 45,807 10,428 9,820 244,342 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8369文字
(3) 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針及び見積り ① 講座に関する売上計上基準 当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理 当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 ③ たな卸資産の評価方法 当社は、たな卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下に伴う簿価切り下げの方法)を採用しております。収益性の低下に伴う簿価切り下げ額は、決算日時点におけるテキストや問題集等の教材及び出版物のうち、その後において使用または販売されることなく最終的に廃棄されることとなる金額の見込み額及び出版物の過剰在庫の額であります。最終的に廃棄されることとなる金額の見込み額については、恣意性を排除する観点から、対象期間の教材及び出版物の制作費用の額に、過去における教材及び出版物の制作費用並びにそれらの廃棄実績額から算定される平均廃棄率を乗じることで算出しております。また、出版物の過剰在庫の額については、当社が刊行する出版物の性質を考慮し、刊行後１年以上経過した出版物のうち今後の販売見込みを超えて保有している部分を過剰在庫とし簿価の切り下げを行っております。 ④ 返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金 当社では、出版物の返品による損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、取次店等に対して納品し売上計上した出版物が、その後書店等における売れ残りや汚れ等の理由によって当社に返品されてきた場合の損失見込み額であります。当該見込み額については、税法上の返品調整引当金の算式に則り算出しております。 また、当社では、出版物の返品による廃棄損失に備えるため、返品廃棄損失引当金を計上しております。…