事業の内容
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/ 原文長 約3378文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループは、以下のとおり、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社２社並びに非連結・持分法非適用子会社１社より構成されております。 会社区分 セグメント 会 社 名 連結子会社 個人教育事業 (株)ＴＡＣ総合管理 太科信息技術（大連）有限公司（大連オペレーションセンター） (株)オンラインスクール 法人研修事業 (株)ＬＵＡＣ 出版事業 (株)早稲田経営出版 (株)ＴＡＣグループ出版販売 人材事業 (株)ＴＡＣプロフェッションバンク (株)医療事務スタッフ関西 (株)クボ医療 持分法適用 関連会社 (株)プロフェッションネットワーク 空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司 非連結・持分法非適用子会社 泰克現代教育（大連）有限公司 当社は、「プロフェッションの養成」を経営理念として社会人、大学生を対象に資格教育、実務教育を核とした人材育成事業を展開しております。個人教育事業に属する(株)ＴＡＣ総合管理は、当社が賃借する教室用ビルの契約・メンテナンス業務等を一括管理することにより効率的な運営管理を行います。大連オペレーションセンターは、当社の個人教育事業に係る事務・教材視聴チェックやホームページ作成更新作業等を行います。(株)オンラインスクールは、スマートフォン・タブレット等を用いて資格の学習ができる新しいＷｅｂ講座を提供するとともにＴＡＣグループにおいて使用するシステムの内部開発業務を行っております。法人研修事業に属する(株)ＬＵＡＣは、保険関係の企業研修事業に特化して展開するために設立されました。(株)早稲田経営出版は、2009年９月に(株)ＫＳＳ（旧・早稲田経営出版）から「Ｗセミナー」ブランドの資格取得支援事業及び出版事業を譲受けるに際して、「Ｗセミナー」ブランドの出版事業を行うために吸収分割によって設立されました。(株)ＴＡＣプロフェッションバンクは、主に会計系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。(株)医療事務スタッフ関西及び(株)クボ医療は、2014年６月に買収した関西に本社を置く子会社であり、主に医療系人材の人材紹介・派遣・求人広告事業を行っております。また、持分法適用会社である(株)プロフェッションネットワークは、(株)清文社と合弁で設立しており、当社資格講座の合格者・学習経験者等の実務家向けに実務情報誌を発行する事業を行っております。空橋克拉伍徳信息技術服務（大連）有限公司は、中国・大連市で盛んな日系企業からのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の外部受託を進めるために、(株)スカイアーチネットワークスと合弁で設立したものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において大学生の良好な就職状況（企業における積極的な新卒採用）を背景とした公務員志向者の減少の影響が大きく表出したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にあり、コスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比2.3ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針 わが国は、成熟した工業社会から急速に知識社会へシフトしつつあります。知識社会ではさまざまな分野ごとに知識専門家（プロフェッション）が要求され、活躍の場を広げています。プロフェッションprofessionとは英語のprofess=「神の前で宣言する」を語源とし、中世ヨーロッパ社会では神に誓いを立てて従事する職業として、神父・医師・会計士・法律家・教師等の知識専門家を指していました。彼らは職業を通して社会や人々に対して責任を負うと同時に、厳しい倫理観が要請されました。欧米ではプロフェッションの養成を大学が担当してきましたが、日本では大学がアカデミズムに偏重し、実務を担うプロフェッションの養成を手がけてきませんでした。当社は公認会計士を養成するビジネスを始めて以来、大学に代わって、現代に求められる多くのプロフェッションの養成を担当してまいりました。当社は、プロフェッションの養成を経営理念として、拠点とメディアを通して顧客（大学生・社会人・法人企業）の幅広い支持を受け、教育サービス市場での一強となることを目指してまいります。ステークホルダーとしての顧客の支持基盤を有してこそ、「株主価値の増大」という株式会社に求められる最も基本的な命題も達せられると考えております。 (２) 目標とする経営指標 当社グループの経営指標は、安定的な売上成長と現金ベース売上高営業利益率の極大化を目標としております。当連結会計年度においては、個人教育事業において大学生の良好な就職状況（企業における積極的な新卒採用）を背景とした公務員志向者の減少の影響が大きく表出したことで、グループ全体としての現金ベース売上高は減少いたしました。コスト面では、業務の効率化やコスト削減努力を継続的に実施しコストの増加の抑制に努めましたが、日本経済の良好な景気の影響を受けて当社の主要な費目である賃借料や教材・出版物に必要となる紙代など多くの費目において値上がり傾向にあり、コスト環境は厳しい状況が続きました。その結果、現金ベース営業利益率は前年同期比2.3ポイント低下いたしました。今後も引き続き、現金ベース売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3747文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） (1) 経営成績 ① 全体的な経営成績 当連結会計年度は、個人教育事業が主力の公務員講座等において低調に推移したことで、現金ベース売上高は202億５千３百万円（前年同期比７億１千３百万円減、同3.4％減）と４期ぶりに減収となりました。前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が２億２千１百万円の戻入（前年同期は１千５百万円の繰入）となったことで、同４億７千６百万円の減少（同2.3％減）となりました。 売上原価は123億７千６百万円（同４千２百万円増、同0.3％増）、販売費及び一般管理費は76億６千５百万円（同５千９百万円減、同0.8％減）となりました。これらの結果、営業利益は３億４千万円（同４億９千３百万円減、同59.1％減）となりました。 営業外収益に、受取利息１千８百万円、受取保険金７千万円、投資有価証券運用益１千１百万円、持分法による投資利益９百万円等、合計１億２千１百万円、営業外費用に、支払利息４千６百万円等、合計５千２百万円を計上した結果、経常利益は４億９百万円（同３億２千５百万円減、同44.3％減）となりました。 特別損失に、固定資産除売却損３百万円及び減損損失１百万円、合計５百万円を計上しました。なお、特別利益は当連結会計年度において計上すべきものはありません。これらの結果、当期純利益は３億１千１百万円（同１億３千２百万円減、同29.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億９百万円（同１億３千３百万円減、同30.0％減）となりました。 ② 各セグメントの経営成績 当連結会計年度における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。 現金ベース売上高は、連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。詳細につきましては、注記事項「セグメント情報等」をご覧ください。 各セグメントの 現金ベース売上高 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 個人教育事業 11,794,143 94.1 58.2 法人研修事業 4,256,276 98.6 21.0 出版事業 3,562,269 104.3 17.6 人材事業 705,001 93.4 3.5 全社又は消去 △64,551 △0.3 合計 20,253,139 96.6 100.0 (注) １．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約819文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,533,956 4,318,485 3,416,397 698,276 20,967,115 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,141 58 56,704 58,903 12,536,097 4,318,485 3,416,455 754,981 21,026,019 セグメント利益 162,470 1,135,488 596,569 104,502 1,999,030 その他の項目 減価償却費 199,927 22,003 9,690 6,151 237,772 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント 合計 個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業 売上高 外部顧客への売上高 11,790,613 4,256,276 3,562,269 643,980 20,253,139 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,530 61,021 64,551 11,794,143 4,256,276 3,562,269 705,001 20,317,691 セグメント利益又は損失(△) △ 545,228 988,826 686,409 105,469 1,235,476 その他の項目 減価償却費 185,479 30,262 10,692 10,283 236,718 のれんの償却額 （注）セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6958文字
(3) 販売実績 販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （経営成績等の状況の概要）」に記載のとおりであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） (1) 重要な会計方針及び見積り ① 講座に関する売上計上基準 当社の提供する資格試験講座においては、原則として受講者の申込時点で講座受講料を全額前納していただいており、受取った受講料をいったん全額負債としての前受金に計上し、受講期間に応じて受講者にサービスを提供していく都度、月割りで前受金を取崩し売上計上しております。当社の主力である公認会計士・税理士等の難関国家資格講座は、受講期間が１年を超えるものも多く、したがって前受金は１年以上にわたり各月の売上に振り替えられていくことになります。 ② フリーレントの会計処理 当社は、資格取得スクールを展開するため多くのビルを賃借しております。貸主からフリーレントを受ける場合、フリーレント期間が長期化し金額的な重要性が増しているため、賃借料の要支払額を賃借期間で按分して会計上の費用として計上しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 全体的な経営成績の増減収要因 当連結会計年度の講座への申込みの動向は、前年を上回る申込み状況であった講座もありましたが、主力の公務員講座において上半期・下半期ともに低調に推移したことが大きく影響し、全体としての申込み状況は前年を下回る結果となりました。分野別では、財務・会計分野における公認会計士講座は、公認会計士試験合格者の良好な就職状況が続いており当社講座への申し込みも堅調に推移しました。金融分野及び不動産分野に属する資格は好景気に支えられ多くの講座で好調な状況となりましたが、一部、減速感が表れ始めてきている講座もあります。経営・税務分野に属する税理士講座及び法律分野に属する司法書士講座は、依然として全体的な受験者数の減少に歯止めがかからず厳しい状況が続いております。 ＴＡＣ出版及び早稲田経営出版のブランドで行う出版事業は、宅建士、行政書士、ＦＰ、マンション管理士、社会保険労務士などの各種試験対策書籍の好調な売れ行きに加え、新たに開講した電験三種に係る試験対策書籍及び内容をリニューアルした旅行本「おとな旅プレミアム'19-'20年版」も売上に貢献し、７年連続で増収となりました。法人研修事業及び人材事業の業績については、③及び④に記載の通りです。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における現金ベース売上高は202億５千３百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。…