事業の内容
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/ 原文長 約4368文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別の区分は下記のとおりです。 セグメント別区分 会 社 名 日本 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミア・ブライトコネクト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス 米州・欧州 PRESTIGE INTERNATIONAL USA INC.、Prestige Internacional do Brasil Ser. Int.Ltda.、Prestige International UK Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA アジア・オセアニア Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I. PHILIPPINES, INC.、JHD MED-AID INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、PRESTIGE INTERNATIONAL CHINA CO., LTD.、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、P.I.ASSISTANCE (THAILAND) CO.、Prestige International (HK) Co., Limited、Prestige International (Taiwan) Co., Limited、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD、P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、P.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念のもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の中期経営計画を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため、単なるセレモニーで終わらせることなく、様々な機会を通じて活用する方針です。 ３カ年の全体戦略及び経営指標は次のとおりです。 ＜全体戦略＞ 成長余力の創出 徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ。 サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発 従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念のもと、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。近年、当社グループを取り巻く環境は国内外においてめまぐるしく変化しております。このような環境に対して、当社グループは、「人」でしか問題を解決できないＢＰＯ事業に特化することにより、様々な高付加価値サービスを創出・提案し新市場の開拓に努めております。 これからも創業時から培ってきたホスピタリティ、経験と実績、そしてクライアント企業の目線でのサービス向上を担い、エンドユーザー（消費者）の感動・感謝を追求した付加価値サービスの提供を通して、ＢＰＯ事業の世界標準企業を目指し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、2024年５月10日付けで、2025年３月期から2027年３月期までの３カ年の中期経営計画を開示いたしました。2026年10月に迎える創業40周年を当社グループの「過去と未来の結節点」と位置づけ、自分たちの「原点」「強み」「将来のビジョン」などを見つめ直す機会とし、これまで継続的に企業として成長してきたことを次の50年に繋げるため、単なるセレモニーで終わらせることなく、様々な機会を通じて活用する方針です。 ３カ年の全体戦略及び経営指標は次のとおりです。 ＜全体戦略＞ 成長余力の創出 徹底した受託業務（プロジェクト）別収支管理、低収益プロジェクトからの撤退を含む取捨選択、AI等を活用したDX推進による工数削減＆生産性向上により、一人あたりの利益額を３年後20％増へ。 サービスプラットフォーム利用型収益モデルの開発 従来のストック型ビジネスモデルを維持拡大しつつ、人的資本に頼らないフロー型ビジネスモデルの開発。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10720文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行に伴う行動制限の解除及びインバウンド需要の回復により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的なインフレの拡大、不安定な情勢の緊迫化等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。 国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や多くの企業における働き方改革の推進を背景に、業務オペレーションの見直しや、コア業務や新規ビジネスに向けたリソースの再配置等に伴う抜本的な事業体制の見直しが進んでおり、ノンコア業務や専門知識を必要とする業務のアウトソース需要が高まっていることなどから、ＢＰＯ市場規模は拡大基調で推移しております。 連結売上高につきましては、ワクチン関連業務収束の影響を受けたものの、金融保証事業、オートモーティブ事業、グローバル事業の成長が減収分を吸収し、58,738百万円（前期比7.7％増）となりました。 営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う一時的な収益低下の影響や、給与テーブル改定等により原価が上昇したものの、売上高の成長により、7,921百万円（前期比1.0％増）となりました。経常利益に関しましては、8,458百万円（前期比1.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上や賃上げ促進税制の適用を受け、5,791百万円（前期比8.9％増）となりました。 引き続き、ＢＰＯ拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。 （2）生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ② 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前期比 （％） 日本 54,527 106.5 米州・欧州 3,028 112.8 アジア・オセアニア 1,182 171.5 合計 58,738 107.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 51,188,934 2,684,232 689,789 54,562,956 54,562,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,160,991 515,820 630,643 2,307,455 △ 2,307,455 52,349,925 3,200,053 1,320,432 56,870,412 △ 2,307,455 54,562,956 セグメント利益 8,962,823 570,448 137,601 9,670,873 △ 1,830,289 7,840,584 セグメント資産 41,402,544 3,441,393 5,346,238 50,190,176 10,082,914 60,273,090 その他の項目 減価償却費 1,666,450 12,216 83,017 1,761,685 33,089 1,794,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,487,551 3,146 45,689 2,536,387 112,898 2,649,286 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 54,527,559 3,028,386 1,182,778 58,738,723 58,738,723 セグメント間の内部売上高又は振替高 339,617 627,235 733,940 1,700,792 △ 1,700,792 54,867,176 3,655,621 1,916,718 60,439,516 △ 1,700,792 58,738,723 セグメント利益 7,945,337 490,847 349,609 8,785,795 △ 864,287 7,921,507 セグメント資産 45,551,680 4,179,542 6,695,183 56,426,406 11,410,020 67,836,426 その他の項目 減価償却費 1,837,348 9,092 87,360 1,933,801 40,893 1,974,694 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,168,463 4,396 140,421 3,313,281 61,312 3,374,593