事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、ＩＴ事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別の区分は下記の通りです。 セグメント別区分 会社名 日本 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス 米州・欧州 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA アジア・オセアニア Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界18ヶ国26拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、ＢＰＯ事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を上げ続けることで、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/IR/ir_library_mid_termplan.html （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （事業全般） 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与えました。国内ではワクチン接種が進みましたが、年度末には国内の多くの都市でまん延防止等重点措置が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が見られました。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては、全国的な変異株感染拡大により罹患者数が増加したものの、首都圏と比較して低水準で推移しており、コンタクトセンターの事業は安定して継続されております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、クライアント企業のお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことによりクライアント企業へのロイヤリティを高める、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界18ヶ国26拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、ＢＰＯ事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を上げ続けることで、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト）http://www.prestigein.com/IR/ir_library_mid_termplan.html （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （事業全般） 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与えました。国内ではワクチン接種が進みましたが、年度末には国内の多くの都市でまん延防止等重点措置が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が見られました。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては、全国的な変異株感染拡大により罹患者数が増加したものの、首都圏と比較して低水準で推移しており、コンタクトセンターの事業は安定して継続されております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における世界経済は、国・地域や業種によるばらつきを伴いつつも、コロナ共生が進み、総じてコロナ危機からの回復基調を見せました。わが国経済においては、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令や、年度末のオミクロン変異株の感染拡大による影響はあったものの、感染症対策と社会経済活動の両立が進み、消費活動は回復傾向にあるといえます。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻など、世界情勢による物価上昇や感染再拡大の予兆もあり未だ予断を許さない状況です。 このような環境のもと、当社関連市場であるＢＰＯ市場においては、DX推進やBCPへの継続的な機運の高まりなども相まって、IT関連業務を始めとしたノンコア業務外注の需要は継続しており、今後も安定した成長が見込まれます。当社においては、人財を惹きつける職場環境やデジタル技術の活用により、高い専門性が求められる業務においても高付加価値のあるサービスの提供を実現するべく、事業に取り組んでおります。当該年度末には、大手ガス会社との協業領域を拡大し、また「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。今後も既存事業の更なる拡大や、「人」を基盤とした価値創造企業を標榜した働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。 当連結会計年度は、社会の変化に応じて着実にサービス提供を行うことにより「継続的・安定的な成長」を実現いたしました。 (2)生産、受注及び販売の実績 ①生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 名称 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 前期比（％） 日本 44,111 114.5 米州・欧州 2,160 130.7 アジア・オセアニア 472 109.9 合計 46,744 115.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 38,535,463 1,652,384 429,783 40,617,631 40,617,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 768,245 424,477 640,696 1,833,419 △ 1,833,419 39,303,708 2,076,861 1,070,480 42,451,050 △ 1,833,419 40,617,631 セグメント利益 6,010,787 406,015 101,652 6,518,454 △ 1,285,249 5,233,204 セグメント資産 31,605,622 3,360,186 4,842,833 39,808,643 6,947,148 46,755,792 その他の項目 減価償却費 1,052,040 15,509 62,775 1,130,325 24,451 1,154,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,175,497 2,611 43,770 4,221,879 39,203 4,261,083 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 44,111,486 2,160,343 472,471 46,744,300 46,744,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,482,281 433,094 661,240 2,576,616 △ 2,576,616 45,593,767 2,593,438 1,133,711 49,320,917 △ 2,576,616 46,744,300 セグメント利益 8,592,072 480,237 22,618 9,094,929 △ 2,252,741 6,842,187 セグメント資産 37,151,471 3,239,388 4,941,327 45,332,187 8,696,564 54,028,751 その他の項目 減価償却費 1,395,521 16,572 83,206 1,495,300 29,216 1,524,516 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,057,105 942 115,036 4,173,085 14,606 4,187,691 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認…