事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント別の区分は下記の通りです。 セグメント別区分 会社名 日本 当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス 米州・欧州 Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、 PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、 PRESTIGE INTERNATIONAL M É XICO LTDA アジア・オセアニア Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、 JAPANESE HELP DESK INC.、 普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、 P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMER PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、 P.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界18ヶ国25拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） http://www.prestigein.com/ （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （ 事業全般 ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては三度目の緊急事態宣言が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が続いております。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2357文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する。」という経営理念の下、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業における日本発世界標準企業となることを目標としております。具体的には、当社グループのクライアント企業に対し、そのお客様（エンドユーザー）の声を直接聞き、適切なニーズを見つけ出すことにより、クライアント企業へのロイヤリティを高める差別化され、独創的なサービスを創出することに努めており、クライアント企業より高い評価を得てまいりました。 今後も世界18ヶ国25拠点のネットワークからお客様（エンドユーザー）のニーズを適格に把握することに注力し、BPO事業のリーディングカンパニーとして革新的な事業の創造に取組み、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げ、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。 当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。 （3）中長期的な会社の経営戦略 2021年5月14日付けで、2022年３月期から始まる３期間の中期経営計画を開示しております。 なお、当該中期事業計画は、以下のURLからご覧頂くことができます。 （当社ウェブサイト） http://www.prestigein.com/ （4）対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （ 事業全般 ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大は国内外の経済活動に大きな影響を与え、収束に向けて緊張感のある対応が続くものと想定しております。特に首都圏においては三度目の緊急事態宣言が発出され、時差出勤、在宅勤務等、企業活動への影響が続いております。一方、当社グループがＢＰＯ拠点を設置している地方都市においては比較的罹患者が少なく、コンタクトセンターの事業継続が維持されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10105文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速し、欧米を中心に外出行動の抑制度が再び強まっております。国内では緊急事態宣言の再発令を受けて個人向けサービス業で赤字幅が拡大し、個人消費の低迷は長期化となる見通しです。 ＢＰＯ市場においては、テクノロジーの進歩と共に、デジタル技術を駆使した便利で革新的なサービスへの変換が可能なことから、堅調な成長が見込まれております。 このような環境のもと、2018年３月期に発表した中期経営計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「プレステージ・インターナショナルでしか実現できないサービスの創造」「地方都市での雇用の創造・継続」「女性の雇用機会の創出」を骨子とした取り組みをグループ全体として実行いたしました。 新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、大都市圏でのコンタクトセンターの運営には、三密対策やクラスター対策など安定した事業継続に影響を及ぼしておりますが、当社グループのＢＰＯ拠点を設置している地域では罹患者が少なく、ＢＰＯ拠点でも感染者が発生しなかったことから、安定的に事業を継続しております。このことから、地方分散型のBCPニーズへの期待値が高まっております。 2019年10月には新潟ＢＰＯ魚沼テラス、2021年３月には山形ＢＰＯパーク（500席増席）を開設し、従業員規模は順調に増加しております。今後も、2022年３月期に秋田ＢＰＯにかほキャンパス、2024年３月期には岩手ＢＰＯセンター（仮称）の開設を予定しております。 これらの取り組みの結果、着実にサービス提供を行うことにより「継続的・安定的な成長」を実現いたしました。 (2)生産、受注及び販売の実績 ①生産実績及び受注実績 当社グループの提供するサービスの受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前期比（％） 日本 38,535,463 △1.5 米州・欧州 1,652,384 △34.0 アジア・オセアニア 429,783 △44.3 合計 40,617,631 △4.2 （注）１．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容 a. 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。…
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 39,103,433 2,502,598 771,802 42,377,834 42,377,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,094,843 472,970 702,721 2,270,534 △ 2,270,534 40,198,276 2,975,568 1,474,523 44,648,368 △ 2,270,534 42,377,834 セグメント利益 5,575,196 691,146 370,868 6,637,210 △ 1,678,114 4,959,095 セグメント資産 28,765,061 3,329,719 4,597,006 36,691,788 6,200,029 42,891,817 その他の項目 減価償却費 1,021,855 14,341 46,178 1,082,375 24,834 1,107,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,901,109 4,345 149,432 2,054,888 21,259 2,076,147 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 合計 日本 米州・欧州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 38,535,463 1,652,384 429,783 40,617,631 40,617,631 セグメント間の内部売上高又は振替高 768,245 424,477 640,696 1,833,419 △ 1,833,419 39,303,708 2,076,861 1,070,480 42,451,050 △ 1,833,419 40,617,631 セグメント利益 6,010,787 406,015 101,652 6,518,454 △ 1,285,249 5,233,204 セグメント資産 31,605,622 3,360,186 4,842,833 39,808,643 6,947,148 46,755,792 その他の項目 減価償却費 1,052,040 15,509 62,775 1,130,325 24,451 1,154,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,175,497 2,611 43,770 4,221,879 39,203 4,261,083