事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社ＢＯＤ 株式会社ＨＲマネジメント 株式会社プログレス 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約602文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレート・ガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした更なる事業拡大に取り組んでまいります。 また、「中期経営計画 2024」では、「短期業務支援事業」を軸とした事業拡大を実現することで、中期経営計画の最終年度である2024年12月期における連結営業利益100億円の更新を目指してまいります。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び 会社の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっているものの、新規求人倍率に持ち直しの動きがみられること、有効求人数の増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されます。 当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高及び営業利益の構成比率が高く、約９割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つのサービスを展開し、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供しておりますが、昨今の日本の労働力人口の減少を背景に、短期業務支援事業は、従来の顧客企業における繁忙期と閑散期の差異に対し必要な人的リソースを提供する領域から、顧客企業が最低限必要な人員として直接雇用するパート・アルバイトの採用領域に入り込めていると認識しております。今後は、一段階変化させた短期人材サービスの提供により、日本の人手不足の解消に貢献することを目指してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞ 当社グループは、「中期経営計画 2024」を策定いたしました。詳細につきましては、2022年２月10日に公表いたしました「「中期経営計画 2024」策定に関するお知らせ」をご参照ください。 また、計画初年度である2022年12月期は、「顧客第一主義のもと、更なる事業の拡大を目指すとともに、周辺サービスの拡充を図る」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）～（３）」に記載の経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介 （注１） 」及び「ＢＰＯ （注２） 」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 （注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。 ２.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和される中で、個人消費が持ち直しの動きがみられること、企業収益が非製造業の一部に弱さがみられるものの、持ち直していること、企業の業況判断が一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられること等、景気は持ち直しの動きがみられております。景気の先行きに関しましては、感染対策を徹底し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、コロナ禍の影響が残る中、雇用情勢は引き続き弱い動きとなっているものの、新規求人倍率に持ち直しの動きがみられること、有効求人数の増加が続いていること等、持ち直しの動きもみられております。先行きに関しましては、底堅く推移することが期待されます。 このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「外部環境に柔軟に対応し、顧客第一主義のもと、早期の業績回復を実現させる」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益を最大化する筋肉質な組織への転換を図りつつ、更なる事業拡大に向けた準備を進めてまいりました。 a.経営成績 連結売上高は、コロナ禍及び緊急事態宣言再発出等の影響はありながら、顧客需要の回復基調が継続し、加えて、主にワクチン接種支援に係る官公庁案件を獲得できたことで、短期業務支援事業が伸長したことにより52,366百万円（前期比21.1％増）となりました。 利益面では、コロナ禍の影響はありながらも、顧客需要の回復基調が続いたことで、連結営業利益は7,592百万円（前期比23.8％増）、連結経常利益は7,624百万円（前期比23.4％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は投資有価証券売却益を特別利益に計上する事案があったものの、連結経常利益が増益したことにより5,012百万円（前期比21.9％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約799文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 営業 支援事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 36,700 4,377 2,149 43,226 43,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 37 49 △ 49 36,737 4,380 2,158 43,275 △ 49 43,226 セグメント利益 6,264 449 276 6,989 △ 858 6,131 セグメント資産 10,724 2,796 803 14,323 9,630 23,953 その他の項目 減価償却費 218 236 31 268 のれん償却額 91 109 201 201 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 70 63 133 146 279 (注) １．セグメント利益調整額 △858百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△835百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額9,630百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額31百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整146百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）