事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約691文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 なお、当連結会計年度において株式会社エフプレインの株式を取得し、同社及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントとして、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」セグメントを新設しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社ディメンションポケッツ なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計 画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画３年目である平成30年12月期は、「グループ連携強化及び 生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいりま す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したもの であります。 (1) 持続的な企業価値の向上 当社グループは、「１ 業績等の概要(１)業績」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 (2)「中期経営計画(平成28年－平成32年)」の実現 当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年－平成32年)」に 基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおりま す。 計画２年目である平成29年12月期は、主要ＫＰＩである営業利益、稼働者数、人件費１円あたり売上総利益の いずれも、中期経営計画２年目である平成29年12月期の目標を超過いたしました。特に、当社グループの主力事 業である短期業務支援事業の牽引により、営業利益は、中期経営計画に対して約２期分前倒しで進捗しておりま す。以上の経緯を踏まえ、平成30年12月期は、中期経営計画の目標である過去最高益の更新を目指します。 中期経営計画 ２年目の実績 平成29年12月期 目標 平成29年12月期 実績 達成率 売上高 連結 262億円 321億円 122.3％ Ⅰ.短期業務支援事業 240億円 266億円 110.6％ 紹介 44億円 48億円 107.0％ 代行 27億円 27億円 102.1％ 派遣 141億円 157億円 110.9％ 請負 28億円 33億円 118.3％ Ⅱ.警備事業 22億円 19億円 86.6％ Ⅲ.新規＆グローバル事業 36億円 目標 営業利益 30億円 44億円 146.8％ 稼働者数 205,800人 231,222人 112.4％ 人件費１円あたり売上総利益 2.5円 2.7円 111.5％ (注) １.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、平成28年12月期を初年度とする「中期経営計 画」を策定し、その実現に取り組んでおります。計画３年目である平成30年12月期は、「グループ連携強化及び 生産性向上の更なる深化により、過去最高益を目指す」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいりま す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したもの であります。 (1) 持続的な企業価値の向上 当社グループは、「１ 業績等の概要(１)業績」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介」及び「代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 (2)「中期経営計画(平成28年－平成32年)」の実現 当社グループは、平成28年12月期を初年度とする５か年計画である「中期経営計画(平成28年－平成32年)」に 基づき、「中期経営計画の最終年度で、過去最高益の更新を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでおりま す。 計画２年目である平成29年12月期は、主要ＫＰＩである営業利益、稼働者数、人件費１円あたり売上総利益の いずれも、中期経営計画２年目である平成29年12月期の目標を超過いたしました。特に、当社グループの主力事 業である短期業務支援事業の牽引により、営業利益は、中期経営計画に対して約２期分前倒しで進捗しておりま す。以上の経緯を踏まえ、平成30年12月期は、中期経営計画の目標である過去最高益の更新を目指します。 中期経営計画 ２年目の実績 平成29年12月期 目標 平成29年12月期 実績 達成率 売上高 連結 262億円 321億円 122.3％ Ⅰ.短期業務支援事業 240億円 266億円 110.6％ 紹介 44億円 48億円 107.0％ 代行 27億円 27億円 102.1％ 派遣 141億円 157億円 110.9％ 請負 28億円 33億円 118.3％ Ⅱ.警備事業 22億円 19億円 86.6％ Ⅲ.新規＆グローバル事業 36億円 目標 営業利益 30億円 44億円 146.8％ 稼働者数 205,800人 231,222人 112.4％ 人件費１円あたり売上総利益 2.5円 2.7円 111.5％ (注) １.…
セグメント関連
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/ 原文長 約766文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 営業 支援事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 26,555 3,596 1,915 32,066 32,066 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 26,555 3,596 1,915 32,066 △ 0 32,066 セグメント利益 4,881 255 116 5,253 △ 828 4,424 セグメント資産 6,777 2,631 1,170 10,579 6,234 16,813 その他の項目 減価償却費 196 24 229 38 267 のれん償却額 159 159 159 減損損失 48 48 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 78 19 103 90 193 (注) １．セグメント利益調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△827百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額6,234百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額38百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整90百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約193文字
(2) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自平成29年1月１日 至平成29年12月31日） （百万円） 前年同期比(％) 短期業務支援事業 26,555 14.3 営業支援事業 3,596 警備・その他事業 1,915 △9.5 合計 32,066 26.5 (注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間取引については、相殺消去しております。