事業の内容
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/ 原文長 約1120文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に 販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務 を営む「営業支援事業」 、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」 、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。 （ご参考） 「2025年12月期決算説明資料」(P.19) https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド 株式会社インプリ 株式会社リリースベース 株式会社ツクリックス 株式会社ビート 株式会社Ｊフォスター Fiah株式会社 Ann株式会社 mico株式会社 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 株式会社クリエージェンシー 飲食事業（飲食チェーン事業等） ［主な事業体］ グロービート・ジャパン株式会社 グロービート・インターナショナル株式会社 GLOBEAT EUROPE GmbH 株式会社Ｎビジネス 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス 渋谷プロパティー合同会社 田町プロパティー合同会社 西新宿プロパティー合同会社 株式会社ＦＣアセットマネジメント なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2551文字
(3) 経営環境及び 会社の対処すべき課題 ＜経営環境＞ 当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約８割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。 当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。 また、個人の価値観やライフスタイルが多様化してきており、柔軟な働き方を求める働き手と企業の効率性への期待が市場拡大と連動し、事業成長のドライバーとして機能していると認識しております。今後は、グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進してまいります。加えて、職域の拡大を中心に、グループ全体の資源を最大限に活用しながら収益力の向上を図り、Ｍ＆Ａを通じた事業強化と企業価値向上を実現してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞ 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１） 及び （２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上 当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介 （注１） 」及び「ＢＰＯ （注２） 」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。 また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホ ルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。 （注）１. 「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。 ２. 「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8818文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられること、設備投資は緩やかに持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待され、その後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、わが国経済も成長率を高めていくと見込まれます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であること、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております 。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、 雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます 。 このような環境のもと、 当社グループでは、当連結会計年度において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました 。 a.経営成績 連結売上高は、 77,227百万円 （前期比 12.6％増 ）となりました 。 これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。 利益面では、連結 営業利益は7,915百万円 （前期比 10.9％増 ）、連結 経常利益は7,778百万円 （前期比 6.4％増 ）となりました 。 これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 4,784百万円 （前期比 12.9％減 ）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約862文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 営業 支援事業 (百万円) 飲食 事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 55,228 3,321 7,640 2,367 68,556 68,556 セグメント間の内部売上高 又は振替高 32 13 46 △ 46 55,260 3,334 7,640 2,368 68,602 △ 46 68,556 セグメント利益 8,324 222 554 196 9,295 △ 2,155 7,140 セグメント資産 21,858 2,808 10,730 764 36,160 5,308 41,468 その他の項目 減価償却費 243 187 439 16 455 のれん償却額 388 110 498 498 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 73 145 222 458 680 (注) １．セグメント利益調整額 △2,155百万円 には、セグメント間取引消去 △26百万円 、各報告セグメントに配賦していない全社費用 △2,129百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 5,308百万円 は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額 16百万円 は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 458百万円 は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ）