事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約669文字
３ 【事業の内容】 当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主にコールセンター及び販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務を営む「営業支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。 次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社ワークアンドスマイル 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストアドバンス 株式会社ＢＯＤ 株式会社ＢＯＤ・Ａｌｐｈａ 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等） ［主な事業体］ 株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 警備・その他事業（警備業務等） ［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。 2016年12月期からスタートした「中期経営計画(2016年～2020年)」では、短期事業の更なる強化及び警備事業の拡大を優先的な取組みとし、また、新規事業の検討及びグローバル展開の準備を副次的な取り組みとして構築した基盤に基づき、中期経営計画の最終年度である2020年において過去最高益（※）の更新を目指してまいりました。 その結果、前連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒しで達成し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直し 、更に「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想において2020年12月期計画値を上方修正しております 。 なお、売上高及び利益等の数値目標を見直し ており ますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。 ※ 2006年９月期 営業利益47.2億円 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、2016年12月期を初年度とする「中期経営計画（2016年～2020年）」を策定し、その実現に向けて取り組んで おります 。 計画最終年度となる2020 年12月期は、「 短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する 」を主たる経営課題とし、更なる事業成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3214文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。 「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ0.5倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、コンプライアンス最優先を経営の基本に据え、持株会社機能を最大限活用したグループ全体のコーポレートガバナンスの徹底及び「短期業務支援事業」を軸とした持続成長可能な事業基盤の確立に取り組んでまいります。 2016年12月期からスタートした「中期経営計画(2016年～2020年)」では、短期事業の更なる強化及び警備事業の拡大を優先的な取組みとし、また、新規事業の検討及びグローバル展開の準備を副次的な取り組みとして構築した基盤に基づき、中期経営計画の最終年度である2020年において過去最高益（※）の更新を目指してまいりました。 その結果、前連結会計年度において、中期経営計画最終年度の営業利益目標である50億円を、２年前倒しで達成し、2019年12月期～2020年12月期の計画値を見直し 、更に「2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」における業績予想において2020年12月期計画値を上方修正しております 。 なお、売上高及び利益等の数値目標を見直し ており ますが、中期経営計画の前提条件及び経営戦略並びに主要な経営指標の目標水準に関しては、変更はございません。 ※ 2006年９月期 営業利益47.2億円 (4)会社の対処すべき課題 当社グループは「持続的な企業価値の向上」を実現するために、2016年12月期を初年度とする「中期経営計画（2016年～2020年）」を策定し、その実現に向けて取り組んで おります 。 計画最終年度となる2020 年12月期は、「 短期業務支援事業の拡充及び周辺領域の刈り取りを推進し、中期経営計画における最終年度目標を達成する 」を主たる経営課題とし、更なる事業成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8696文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費の持ち直しの動きが継続していること、消費者物価が上昇テンポは鈍化しつつも緩やかに上昇していること、雇用情勢が改善していることに加えて、設備投資が緩やかな増加傾向にあること等、景気は緩やかな回復基調が続いております。景気の先行きに関しましては、当面、弱さが残るものの、引き続き雇用情勢及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等が引き続き景気を下押しするリスクになっていること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率及び完全失業者数が横ばい圏内で推移していること、また、就業者数及び就業率が緩やかな改善傾向を辿っていること等から、先行きに関しましては、引き続き雇用情勢が着実に改善していくことが見込まれております。 このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「短期業務支援事業の拡充及び周辺領域への種まきと刈り取りを推進する」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介（注１）」、「ＢＰＯ（注２）」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることにより、増益を実現するための体制作りに取り組んでまいりました。 （注）１.主力サービスである「アルバイト紹介」サービスを「紹介」と呼称しております。 ２.主力サービスである「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」サービス等その他の人事労務系ＢＰＯサービス及び株式会社ＢＯＤのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約803文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注) 連結財務諸表計上額 (百万円) 短期業務 支援事業 (百万円) 営業 支援事業 (百万円) 警備・ その他事業 (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 33,417 3,313 2,122 38,852 38,852 セグメント間の内部売上高又は振替高 20 20 △ 20 33,437 3,313 2,122 38,872 △ 20 38,852 セグメント利益 6,597 137 181 6,915 △ 1,019 5,896 セグメント資産 10,477 2,655 1,351 14,483 5,325 19,808 その他の項目 減価償却費 172 19 196 28 224 のれん償却額 39 121 160 160 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 96 121 219 79 298 (注) １．セグメント利益調整額△1,019百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,325百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ４．減価償却費の調整額28百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整79百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）