事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社12社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、前連結会計年度におけるサービシング事業の事業撤退により、当社の報告セグメントは2020年３月期より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の３区分となっております。 (1) 資産運用事業 当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。 (2) プロパティマネジメント事業 当事業では、当社から収益不動産を購入されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。 (3) その他の事業 当事業では、主に連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」にて、ゴルフコース及び付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約874文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化しつつ、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。 財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。 (4) 新型コロナウイルス感染症の影響 今後の我が国経済は、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されており、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。（事業セグメントごとに想定される影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (6) 感染症等によるリスク」に記載しております。）また、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、感染拡大による消費活動の停滞や、業績への影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であると判断しております。 当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう、財務健全性を維持し、自己資本を充実させ、価値創出を継続してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約874文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題 当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化しつつ、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。 財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。 (4) 新型コロナウイルス感染症の影響 今後の我が国経済は、通商問題を巡る海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。とりわけ、新型コロナウイルス感染症は世界規模での急速な拡大により各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への深刻かつ長期的な影響が懸念されており、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。（事業セグメントごとに想定される影響については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (6) 感染症等によるリスク」に記載しております。）また、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、感染拡大による消費活動の停滞や、業績への影響額を現時点において客観的に見積もることは困難であると判断しております。 当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう、財務健全性を維持し、自己資本を充実させ、価値創出を継続してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円増加し、81,207百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,250百万円増加して29,325百万円となり、販売用不動産が3,845百万円減少して30,496百万円、仕掛販売用不動産が10,548百万円増加して17,894百万円となったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、10,294百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却並びに除却等による減少で514百万円増加、無形固定資産が減価償却により50百万円減少、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。 上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,103百万円増加し、91,502百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて9,385百万円増加し、42,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,158百万円、物件販売の契約手付金等による前受金の増加495百万円、物件工事費等による未払金の増加166百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加7,672百万円、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減少866百万円が主な要因であります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円増加し、49,040百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,939百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円減少、当社役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高54,938百万円（前期比6.2％減）、営業利益12,242百万円（同11.4％増）、経常利益11,962百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,939百万円（同0.6％増）となりました。 なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が18.8％から22.3％に増加しておりますが、この増加要因は、前連結会計年度における主力の資産運用事業のセグメント利益率は20.8％でありましたが、当連結会計年度のセグメント利益率は25.7％と当初想定よりも高い利益率での物件売却が実現したことによるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約507文字
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません 。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）１ 資産運用事業 プロパティマネジメント事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 47,621 5,041 2,275 54,938 54,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 99 32 132 △ 132 47,621 5,141 2,308 55,071 △ 132 54,938 セグメント利益 12,221 1,250 △ 645 12,826 △ 583 12,242 (注)1．セグメント利益の調整額 △583 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △583 百万円及びセグメント間取引消去 0 百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額 12,242 百万円と一致しております。
主要な顧客・販売先
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3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて7,250百万円増加し、29,325百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、3,516百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高47,621百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額36,088百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,082百万円、法人税等の支払額3,295百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、1,575百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出922百万円、貸付けによる支出376百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、5,210百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加7,672百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,729百万円であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 自己資本比率（％） 62.7 63.0 56.7 53.6 時価ベースの自己資本比率（％） 72.7 80.0 61.4 33.2 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 9.3 5.1 2.4 8.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.9 25.1 48.8 12.2 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…