事業の内容
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/ 原文長 約1255文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社から構成されており、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、サービシング事業及びその他の事業を行っております。これらの事業の主な内容と各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 資産運用事業 当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特定目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに最適で将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。 創業以来、顧客層の拡大を課題に掲げ、特に個人富裕層においては高額給与所得者から会社経営者そして資産家に至るまで、また機関投資家層においては国内の事業法人、金融機関、並びに海外機関投資家まで、それぞれ多岐に亘る顧客との取引実績を有しております。 (2) プロパティマネジメント事業 当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。 当社のプロパティマネジメント事業の特徴は、顧客満足の向上に主軸を置いたきめ細かいアフターケアが内製化されている点にあります。自社開発した賃貸管理システムを活用し、住居系から商業系まで多岐に亘る不動産について、各種業務の効率化が図られております。 (3) サービシング事業 当事業では、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。 具体的には、金融機関等から不良債権を購入する上でのデューディリジェンス業務、主に自己勘定での債権の買取り、買取った債権の管理回収、共同投資案件における債権の管理回収業務の受託等を行っております。 債権購入後には、債務者との面談により債務者の財務状況を充分に聞き取ったうえで、案件ごとに返済計画を作成しております。債務者との間に信頼関係を構築することによって、安定的かつ継続的な回収の実現を図っております。 (4) その他の事業 当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ＆スパ リゾート」にて、ゴルフコースおよび付帯する宿泊施設はもとより、コース内のヴィラ施設とスパ施設等とが融合したトータルリラクゼーション施設として、サービスレベルの向上による資産価値の増大に取り組んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約325文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社は、不動産の利用方法を根本から見直す体験を積み重ねる中、社会が求めるサービスを既存業態で対応する限界も感じ、今後世の中で必要とされるサービスの探究も進め、当社自らが事業を創出し最適な不動産を用意することに挑戦しております。また既存事業の変革から大型及び海外案件の強化、サービサーや新規事業の拡大のスピードアップを図るため権限委譲を進め、新たな経営体制のもと当社の成長を加速させてまいります。 更に、取締役会長に就任する前代表取締役田中剛は、各事業を担う経営者を育て相互の関係を深め、また世界で活躍する内外の人材や技術との融合を図ることで当社グループを強化し新たなステージへ導いてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約325文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 当社は、不動産の利用方法を根本から見直す体験を積み重ねる中、社会が求めるサービスを既存業態で対応する限界も感じ、今後世の中で必要とされるサービスの探究も進め、当社自らが事業を創出し最適な不動産を用意することに挑戦しております。また既存事業の変革から大型及び海外案件の強化、サービサーや新規事業の拡大のスピードアップを図るため権限委譲を進め、新たな経営体制のもと当社の成長を加速させてまいります。 更に、取締役会長に就任する前代表取締役田中剛は、各事業を担う経営者を育て相互の関係を深め、また世界で活躍する内外の人材や技術との融合を図ることで当社グループを強化し新たなステージへ導いてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3601文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,141百万円増加し、69,417百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が3,408百万円増加して20,634百万円となり、販売用不動産が15,606百万円増加して36,769百万円、仕掛販売用不動産が10,791百万円減少して2,240百万円、買取債権が1,175百万円増加して5,887百万円となったことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,098百万円増加し、7,090百万円となりました。 上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,240百万円増加し、76,508百万円となりました。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べて3,932百万円増加し、28,296百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が3,579百万円増加したことと、社債800百万円の償還による減少、仕入物件に伴う預り敷金の増加1,032百万円が主な要因であります。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,307百万円増加し、48,211百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が9,234百万円増加した一方、剰余金の配当により1,336百万円減少、自己株式の取得により679百万円減少したことが主な要因であります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高44,274百万円（前期比31.1％増）、営業利益11,309百万円（同62.4％増）、経常利益10,953百万円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,234百万円（同41.6％増）と、前期比で増収増益となりました。 ①各セグメントの状況 （資産運用事業） 当連結会計年度の当事業の売上高は、時間の制約に縛られることなく潜在価値を一層引き出してきた高価格帯の大型案件の販売もあり、37,641百万円（前期比31.3％増）、セグメント利益は10,513百万円（同71.7％増）となりました。 少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供するためには、「既存事業の変革」と「新規事業への挑戦」が不可欠です。 「既存事業の変革」では対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、最先端の大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約527文字
2．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません 。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）１ 資産運用事業 プロパティマネジメント事業 サービシング 事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 37,641 3,244 2,269 1,118 44,274 44,274 セグメント間の内部売上高又は振替高 61 43 104 △ 104 37,641 3,306 2,269 1,161 44,379 △ 104 44,274 セグメント利益 10,513 1,109 234 11,857 △ 548 11,309 (注)1．セグメント利益の調整額 △548 百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用 △548 百万円及びセグメント間取引消去 0 百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額 11,309 百万円と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1138文字
3．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別（相手先別）の記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フローの状況 ①キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて3,508百万円増加し、20,634百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は、4,349百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高37,641百万円とサービシング事業における債権回収高2,269百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額25,966百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額2,026百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る3,055百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は、1,569百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出644百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、貸付けによる支出397百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金は、765百万円の増加となりました。これは、新規の借入15,960百万円による増加と返済12,381百万円による減少、社債の償還による800百万円の減少、及び配当金の支払いによる1,333百万円の減少、自己株式に取得による679百万円の減少などの結果であります。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 自己資本比率（％） 61.9 65.6 62.7 63.0 時価ベースの自己資本比率（％） 112.7 88.5 72.7 80.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 3.8 9.3 5.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 32.7 20.9 25.1 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。