事業の内容
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/ 原文長 約2398文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社２社、持分法適用関連会社３社により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 なお、事業区分については「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。 (1) 人材派遣関連事業 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。 (2) 人材派遣関連事業（関東） 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。 (3) 人材紹介事業 当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 雇用環境における今後の見通しにつきましては、日本国内における労働人口が減少する中で、働き方の多様性が増し、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。 再就職支援事業においては、若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業や、女性や高年齢者の就労支援事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。 日本語学校運営事業においては、日本に来る留学生はもちろんのこと、日本で働く様々な外国人に対しての日本語教育のニーズが年々上がっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 雇用環境における今後の見通しにつきましては、日本国内における労働人口が減少する中で、働き方の多様性が増し、人材の流動化が更に活発化するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。 再就職支援事業においては、若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業や、女性や高年齢者の就労支援事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。 日本語学校運営事業においては、日本に来る留学生はもちろんのこと、日本で働く様々な外国人に対しての日本語教育のニーズが年々上がっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4693文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、円安傾向の継続及び世界的な資源並びに原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の対策を継続実施しつつ、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。 主に人材派遣関連事業において、前連結会計年度に計上した大型の行政系事業及び新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る売上高の減少を新規派遣契約の積上げで補いきれなかった結果、売上高及び利益ともに前連結会計年度を下回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は7,127,248千円（前連結会計年度比10.5％減）、経常利益は274,958千円（同32.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は125,101千円（同39.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 人材派遣関連事業 人材派遣関連事業においては、上記要因等の結果、売上高2,634,692千円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益150,603千円（同68.6％減）となりました。 人材派遣関連事業（関東） 人材派遣関連事業（関東）においては、新規のコールセンター業務が受託できたこと及びイベント及び推奨販売等の対面で行う業務が回復してきた結果、売上高577,633千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益6,089千円（同39.3％増）となりました。 人材紹介事業 人材紹介事業においては、人材の流動化による高い求人ニーズへ迅速に対応したこと及び外国人に係る事業が拡大した結果、売上高253,483千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益43,613千円（同22.3％増）となりました。 再就職支援事業 再就職支援事業においては、行政官庁から発出される雇用政策系の事業が減少傾向となった結果、売上高1,179,121千円（前年同期比7.0％減）となりましたが、民間の再就職支援が受託できたこと及び人件費の減少等により、セグメント利益182,503千円（同273.1％増）となりました。 ＢＰＯ事業 ＢＰＯ事業においては、給与計算処理人数及び年末調整処理人数が増加した結果、売上高2,039,689千円（前年同期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2788文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9 間接 14.8 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注） 8,258 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 当連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9 間接 14.8 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注） 9,090 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。…