事業の内容
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/ 原文長 約2383文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分については「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。 (1) 人材派遣関連事業 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。 (2) 人材派遣関連事業（関東） 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。 (3) 人材紹介事業 当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 今後のわが国経済は、緩やかな回復に向うことが期待されるものの、海外経済の動向による影響等を踏まえると依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境は改善が続いている状況ではありますが、求人企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。また、企業の働き方改革への対応による新たな労働力不足が起こっており、高齢者や女性の積極的活用は元より、海外人材の活用による労働力不足の解消が社会全体の大きな課題といえます。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案し、労働力不足の解消を目指してまいります。 人材紹介事業においては、雇用環境の改善により人材の確保が難しい状況の中で、採用のミスマッチを少なくするための積極的な提案が求められております。同時にインターンシップ制度を活用した海外人材の紹介等、企業の海外人材へのニーズが高まっており、法令に沿った対応を行ってまいります。 再就職支援事業においては、雇用環境の改善により民間企業からの大口の再就職支援の依頼は減少傾向にありますが、今後の雇用環境の変化に備え、営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業については、若年者、女性及び中高年者の就職支援並びに生活困窮者の就職支援を積極的に行ってまいりましたが、より多くの人材を就職に結びつけるために海外からの技術者紹介などの新たなサービスメニューの提案を積極的に行ってまいります。 その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスの受注が堅調に推移しており、道内での受託拡大と共に道外企業に対しての積極的な営業展開が必要であります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業においても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。 全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 今後のわが国経済は、緩やかな回復に向うことが期待されるものの、海外経済の動向による影響等を踏まえると依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境は改善が続いている状況ではありますが、求人企業においては、容易に人材が採用出来なくなっていることによる人手不足感が拡がっております。また、企業の働き方改革への対応による新たな労働力不足が起こっており、高齢者や女性の積極的活用は元より、海外人材の活用による労働力不足の解消が社会全体の大きな課題といえます。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。さらに今後は、主婦や中高年者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案し、労働力不足の解消を目指してまいります。 人材紹介事業においては、雇用環境の改善により人材の確保が難しい状況の中で、採用のミスマッチを少なくするための積極的な提案が求められております。同時にインターンシップ制度を活用した海外人材の紹介等、企業の海外人材へのニーズが高まっており、法令に沿った対応を行ってまいります。 再就職支援事業においては、雇用環境の改善により民間企業からの大口の再就職支援の依頼は減少傾向にありますが、今後の雇用環境の変化に備え、営業を継続していく必要があります。また、行政官庁より発出される雇用対策事業については、若年者、女性及び中高年者の就職支援並びに生活困窮者の就職支援を積極的に行ってまいりましたが、より多くの人材を就職に結びつけるために海外からの技術者紹介などの新たなサービスメニューの提案を積極的に行ってまいります。 その他事業においては、ストレスチェック制度における代行サービスの受注が堅調に推移しており、道内での受託拡大と共に道外企業に対しての積極的な営業展開が必要であります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業においても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。 全体としては、北海道・東北地方を越えて他の地域への進出も課題といえます。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2083文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度において、当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。当連結事業年度は北海道の市場を基盤としながらも、東北地方においても雇用環境の改善を念頭に企業業績の拡大と地域の活性化に向けた業務を推進し、収益の拡大を目指してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,937,683千円（前連結会計年度比2.1％増）、経常利益は2,584千円（同97.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,876千円（前年同期は当期純利益28,244千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 人材派遣関連事業 人材派遣関連事業においては、入札案件の獲得及びコールセンター等の派遣ニーズに対応することができ、稼動者数が増加しました。また、衆議院選挙に係る売上も加わり、売上高及びセグメント利益とも前年同期を上回りました。 この結果、売上高3,190,185千円（同4.5％増）、セグメント利益272,509千円（同0.8％増）となりました。 ② 人材派遣関連事業（関東） 人材派遣関連事業（関東）においては、既存の大口クライアントの稼働数が一部減少したことにより売上高は前年同期を若干下回りました。また、首都圏における労働力不足により労務費原価及び募集広告費が高止まりしている影響を受け、セグメント損失に転じました。 この結果、売上高590,015千円（同6.0％減）、セグメント損失40,167千円（前年同期はセグメント利益1,863千円）となりました。 ③ 人材紹介事業 人材紹介事業においては、 海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、部門増強のための人件費の伸びによりセグメント利益は前年同期を下回りました。 この結果、売上高107,308千円（同13.3％増）、セグメント利益10,353千円（同38.4％減）となりました。 ④ 再就職支援事業 再就職支援事業においては、 積極的な入札への参加により前年並みの売上高を確保しましたが、セグメント利益は前年同期を下回ることとなりました。 この結果、売上高909,134千円（同0.4％減）、セグメント利益67,400千円（同15.7％減）となりました。 ⑤ ペイロール事業 ペイロール事業においては、新規顧客の受注が進んだ一方、昨年まで継続的に取引していた年末調整業務の大型案件の受注がなかったこと及びマイナンバー関連の需要が制度導入後に一巡したことが影響し、売上高はほぼ前年並みを確保したものの、セグメント利益は前年同期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2016年６月１日 至2017年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9％ 間接 14.9％ 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注）２ 8,427 （注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 当連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9％ 間接 14.9％ 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注）２ 8,431 （注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2016年６月１日 至 2017年５月31日） 当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） １株当たり純資産額 819.09円 773.80円 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 28.44円 △26.06円 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1937文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 人材派遣関連事業 3,190,185 104.5 人材派遣関連事業（関東） 590,015 94.0 人材紹介事業 107,308 113.3 再就職支援事業 909,134 99.6 ペイロール事業 953,763 99.9 その他 187,277 108.4 合計 5,937,683 102.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、人材派遣関連事業はコールセンター等の派遣ニーズに対応することができ、売上高及び利益ともに前年同期を上回りました。人材紹介事業においては、人材の確保に苦戦し売上高は前年同期を下回りましたが、海外からのインターンシップの受け入れの拡大により利益は前年同期を上回りました。再就職支援事業においては、雇用環境の改善により行政官庁からの大口の受託が減少したことにより売上高及び利益が前年同期を下回りました。ペイロール事業においては、新規顧客の増加に加え、マイナンバー関係の新規受注により、売上高及び利益が前年同期を上回りました。これらの要因により売上高及び利益ともに前連結会計年度を上回りました。 (3）当連結会計年度の財政状態の分析 当社グループの資金の財源は、資本金を含む自己資本と借入金により構築しております。 当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金の減少等により88,283千円減少し、2,339,540千円（前年同期比3.6％減）となりました。 負債につきましては、主に未払法人税及び未払消費税等の減少等により、58,337千円減少し、1,266,575千円（同4.4％減）となりました。…