事業の内容
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/ 原文長 約1911文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び連結子会社２社、持分法適用関連会社４社により構成されており、人材紹介及び人材派遣を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの就労支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに求職者に対するサービスを提供しております。 当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 人材紹介・人材派遣関連事業 ①人材紹介事業 職業安定法に基づき厚生労働大臣より許可を受けて有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介においては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を募集・登録し、同時に企業から求人情報を収集して、転職希望者の希望条件と求人企業の諸条件をマッチングし、求人企業へ転職希望者を紹介しております。 ②人材派遣関連事業 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行う労働者派遣事業を行っております。労働者派遣事業においては、予め派遣登録者を募集・登録し、派遣登録者の意向及び派遣先企業の希望条件が合致する人材を選定し派遣しております。派遣に際しては、当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣登録者と当社との間に雇用契約を締結し、派遣先企業へ派遣しております。また、企業及び行政官庁等の業務プロセスの一部について請負っております。株式会社セールスアウトソーシングにおいても労働者派遣事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等のプロセスの一部についても請負っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 雇用環境における今後の見通しにつきましては、人材の流動化は引き続き活発で人材不足感が解消されない状況が継続するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材紹介・人材派遣関連事業においては、採用難の上、人材の流動化が活発で、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。 就労支援等委託事業においては、氷河期世代の就労支援や若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。 教育研修事業においては、能力の向上及び人材の定着等を目的とした社員教育のニーズは更に高まるものと予想されます。企業のニーズに沿った様々な研修メニューを提案してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1454文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。 雇用環境における今後の見通しにつきましては、人材の流動化は引き続き活発で人材不足感が解消されない状況が継続するものと予想されます。総合人材サービス会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。 このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。 人材紹介・人材派遣関連事業においては、採用難の上、人材の流動化が活発で、企業における人手不足は慢性化しており、あらゆる業種の多様な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。人材登録を増やしマッチング機能をより高めること及び外国人材の活用を積極的に促すことで業績の向上を目指してまいります。 就労支援等委託事業においては、氷河期世代の就労支援や若年者を中心とした就労定着を支援する雇用対策事業が継続して行政官庁より発出されると予想されます。より多くの雇用対策事業の受託をすることで、当該事業を通じた社会への貢献を続けてまいります。 教育研修事業においては、能力の向上及び人材の定着等を目的とした社員教育のニーズは更に高まるものと予想されます。企業のニーズに沿った様々な研修メニューを提案してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2347文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、景気が緩やかな回復基調で推移しておりますが、物価上昇の継続による個人消費への影響や米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況のもと、当社グループは、企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サービスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりました。 企業における人材の採用難及び活発な流動性により、求人ニーズが高い状況が続いております。これらの求人ニーズや従業員の定着を目的とした教育研修ニーズに対応した結果、各報告セグメントともに業績を拡大することができましたが、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより、売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高5,126,057千円（前連結会計年度比28.1％減）、経常利益124,606千円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円（同28.4％減）となりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 人材紹介・人材派遣関連事業 人材紹介・人材派遣関連事業においては、人材紹介の成約数増加及び外国人材に係る事業が拡大したこと並びに人材派遣関連事業での人手不足に対応する受託が増加した結果、売上高3,532,052千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益252,804千円（同26.2％増）となりました。 就労支援等委託事業 就労支援等委託事業においては、受託する地域の拡充が図れたことで受託数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りましたが、受託事業の利益率が減少したことにより、セグメント利益が前年同期を下回りました。その結果、売上高1,197,323千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益147,398千円（同18.0％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2378文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年６月１日 至2025年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9 間接 14.8 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注） 9,090 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9 間接 14.8 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注） 9,896 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2259文字
２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社エコミックが持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことによるものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 売上高は5,126,057千円（前連結会計年度比28.1％減）、営業利益は109,515千円（同58.4％減）、経常利益は124,606千円（同54.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は89,609千円（同28.4％減）となりました。 これは主に株式会社エコミックが連結子会社から持分法適用関連会社に変更したことに伴い、ＢＰＯ事業が報告セグメントから外れたことにより売上高及び利益が前年同期を下回ることとなりました。 （売上高） 売上高は前連結会計年度と比較して2,001,191千円減少し、5,126,057千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因によるものであります。 （売上原価） 売上原価は前連結会計年度と比較して1,426,837千円減少し、4,038,047千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。 この結果、売上総利益は1,088,010千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して420,759千円減少し、978,494千円となりました。これは主に「ａ．経営成績等」に記載の要因に伴う減少であります。 この結果、営業利益は109,515千円となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 営業外収益は前連結会計年度と比較して13,836千円減少し、30,881千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていたデリバティブ評価益及び保険解約返戻金が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。 また、営業外費用は前連結会計年度と比較して17,079千円減少し、15,790千円となりました。これは主に前連結会計年度において計上されていた株式交付費及び為替差損が、当連結会計年度には計上されなかったこと等による減少であります。 この結果、経常利益は124,606千円となりました。 （特別利益及び特別損失） 特別利益は前連結会計年度と比較して28,348千円減少し、1,449千円となりました。…