事業の内容
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/ 原文長 約2383文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（キャリアバンク株式会社）及び子会社４社（連結子会社である株式会社エコミック、株式会社セールスアウトソーシング、栄光信息技術（青島）有限公司及び株式会社札幌ランゲージセンター）により構成されており、一般労働者派遣及び有料職業紹介を主たる業務としております。当社グループは、人材関連ビジネスを幅広く手懸け、企業に対し効果的な人材活用と売上及び利益に直結する人材の新たな活用方法を総合的に提案する一方、人材に対しては雇用形態の変化と自己のキャリアを活かすことができる転職及び就職に必要な雇用情報を提供しております。さらにスキルアップに必要な情報の提供及びアドバイスを積極的に行い、変化する雇用形態に対応できる就職意識を高揚させることで、早期に就業を実現できるようバックアップしております。また、厚生労働省や北海道をはじめとする行政官庁からの再就職支援に関する業務を受託し、若年者及び中高年者並びに失職者に対するサービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分については「連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分によっております。 (1) 人材派遣関連事業 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。一般労働者派遣事業とは、常時雇用する労働者のみを派遣する「特定労働者派遣事業」以外の労働者派遣事業を指します。一般労働者派遣事業においては、派遣元である当社が他企業での派遣就労を希望する労働者を事前に登録し、派遣先企業と取り交わす派遣契約書に基づき当社と雇用契約を締結し、派遣する事業が想定されております。当社は、派遣登録者の中から派遣先企業の希望条件にかなう労働者を選考して当社に雇い入れ、必要に応じて教育研修を行った上で当社と派遣先企業の間で締結する労働者派遣契約に基づき、派遣先企業へ派遣しております。派遣登録者の募集については、新聞及び求人誌などの広告媒体やウェブサイト等に加え、就職をサポートするためのフリースペース「キャリアステーション」において登録会や各種セミナーを開催するなど登録者への付加サービスを提供し、登録の促進をはかっております。 (2) 人材派遣関連事業（関東） 当事業は、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業であります。株式会社セールスアウトソーシングが当事業を行っており、家電量販店を中心に営業及び販売等の業務過程の一部を受託しております。 (3) 人材紹介事業 当事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業として人材紹介を行っており、中途採用を予定している企業の求人ニーズに対して、あらかじめ当社に登録した転職希望者を紹介し転職を実現させるものであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）企業戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、東京オリンピック後の景気動向や海外経済の影響など、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境において、求人企業では、容易に人材が採用できなくなっていることによる慢性的な人手不足感が続いております。また、労働力人口の減少に対応するため、女性や高齢者の積極的活用は元より、外国人材を活用していくことが社会全体の大きな課題といえます。 このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、労働力不足の解消を目指してまいります。 人材紹介事業においては、求人ニーズは堅調に推移しているものの人材の確保が厳しい状況が顕著となっています。さらに売り手市場により求職者は求人情報の選択肢が拡大しており、求職者に選ばれる人材会社として魅力のある求人情報を確保し当社への登録を促すことが課題といえます。また、外国人材の紹介については引き続きインターンシップ制度を活用した紹介に加え、４月に改正された出入国管理法に基づき、外国人材のニーズを捉えつつ企業へ積極的に紹介を行ってまいります。更に、紹介する地域も道内に限らず本州での紹介も視野に入れて展開していくことが課題といえます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1681文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいります。 (2）企業戦略等 当社グループには、「Ｗｏｒｋ Ｗｏｒｋ（わくわく）社会の創造」のスローガンを掲げ、北海道を中心に30年を超える様々な人材サービスの提供を通じて、地域社会の雇用に関わってきた信頼と実績があります。 これからは、定年後であっても働きたい方がいつまでも働けるよう、社会における終身雇用の実現が重要と考えております。地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし、当社グループは、北海道及び東北地方を重視した経営戦略を推し進めてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長及び利益率の向上を重点目標としており、連結売上高経常利益率３％を当面の目標として取り組んでまいります。 (4）経営環境及び対処すべき課題等 今後のわが国経済は、東京オリンピック後の景気動向や海外経済の影響など、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。雇用環境において、求人企業では、容易に人材が採用できなくなっていることによる慢性的な人手不足感が続いております。また、労働力人口の減少に対応するため、女性や高齢者の積極的活用は元より、外国人材を活用していくことが社会全体の大きな課題といえます。 このような環境下において当社グループは次の課題に取り組んでまいります。 人材派遣関連事業においては、既存顧客のニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、労働力不足の解消を目指してまいります。 人材紹介事業においては、求人ニーズは堅調に推移しているものの人材の確保が厳しい状況が顕著となっています。さらに売り手市場により求職者は求人情報の選択肢が拡大しており、求職者に選ばれる人材会社として魅力のある求人情報を確保し当社への登録を促すことが課題といえます。また、外国人材の紹介については引き続きインターンシップ制度を活用した紹介に加え、４月に改正された出入国管理法に基づき、外国人材のニーズを捉えつつ企業へ積極的に紹介を行ってまいります。更に、紹介する地域も道内に限らず本州での紹介も視野に入れて展開していくことが課題といえます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4900文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、 雇用を取り巻く環境は、有効求人倍率が高い値で推移し、企業における人手不足感が続く状況でありました。また、若年者の離職率も継続して高く、雇用の流動性も上昇傾向が続きました。その中で当社グループは企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、質の高い人材サービスの提供を通じて双方が求めるニーズに応えてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は5,749,865千円（前連結会計年度比3.2％減）、経常利益は110,883千円（前年同期は経常利益2,584千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は53,352千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失25,876千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 人材派遣関連事業 人材派遣関連事業においては、派遣法改正の影響による短期単発案件の減少により、売上高及びセグメント利益が前年同期を下回りました。 この結果、売上高2,880,616千円（同9.7％減）、セグメント利益264,334千円（同3.0％減）となりました。 人材派遣関連事業（関東） 人材派遣関連事業（関東）においては、利益率の低い 入札案件を見送ったことにより売上高は前年同期を下回りましたが、売上総利益率の改善に努めた結果セグメント損失を縮小できました。 この結果、売上高509,969千円（同13.6％減）、セグメント損失11,324千円（前年同期はセグメント損失40,167千円）となりました。 人材紹介事業 人材紹介事業においては、 海外からのインターンシップ受入サポート事業等が伸びたことや、メディカル部門での紹介数が回復してきたことにより、売上高及びセグメント利益が前年同期を上回りました。 この結果、売上高149,464千円（同39.3％増）、セグメント利益28,447千円（同174.8％増）となりました。 再就職支援事業 再就職支援事業においては、有効求人倍率の高まりから雇用政策関連事業が縮小傾向にある中、実績を活かした他地域への進出が奏功し、売上高及びセグメント利益が 前年同期を上回りました。 この結果、売上高948,152千円（同4.3％増）、セグメント利益71,910千円（同6.7％増）となりました。 ペイロール事業 ペイロール事業においては、年末調整処理人数が大幅に増加したこと及び給与計算業務に付随する周辺業務の受注が増加したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
【報告セグメントの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2017年６月１日 至2018年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9％ 間接 14.9％ 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注）２ 8,431 （注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容 又は職業 議決権等の 所有（被所有）割合（％） 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 役員 佐藤 良雄 当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長 （被所有） 直接 38.9％ 間接 14.9％ 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸 研修施設の転貸 （注）２ 8,259 （注）１．取引金額には消費税は含まれておりません。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） 当連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） １株当たり純資産額 773.80円 801.31円 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） △26.06円 53.73円 （注）１．…