事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 経営コンサルティング事業（山田ビジネスコンサルティング㈱） 事業の内容 持続的成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａコンサルティング 事業承継コンサルティング、組織・人事コンサルティング、海外事業コンサルティング 事業の名称 不動産コンサルティング事業（山田不動産コンサルティング㈱） 事業の内容 不動産仲介業務、不動産賃貸仲介・管理、不動産有効活用、相続税物納サポート 事業の名称 教育研修・ＦＰ関連事業（㈱東京ファイナンシャルプランナーズ） 事業の内容 ＦＰ教育研修、ビジネススキル・マネジメントスキル・営業スキル研修、確定拠出年金研修 事業の名称 経営コンサルティング事業（山田プリンシパルインベストメント㈱） 事業の内容 ベンチャー投資 事業の名称 不動産コンサルティング事業（甲南不動産㈱） 事業の内容 不動産賃貸仲介 (2) 企業結合日 2018年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 (4) 結合後企業の名称 山田コンサルティンググループ㈱ (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業（教育研修・ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。 更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、 ・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現 ・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化 ・経営判断の迅速化 等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4119文字
(2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び新型コロナウイルス感染症の状況を受けての現況と今後の見通し） ①経営コンサルティング事業 ・経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ） 契約済みの案件については、サービス提供のスケジュール変更・内容変更に柔軟に対応しております。 新規のコンサルティング案件の引合いについては、４月以降金融機関の外交活動が制限されていること、また、金融機関から相談の持ち込みがあっても顧客との面談が実現しないことから、受注が困難な状況にあります。 今後は、新型コロナウイルスの影響による急速な業績悪化・資金繰り悪化の企業からの相談が増加する可能性が高いことから、事業再生コンサルティングに迅速に対応できる体制を整えております。 また、財務的に余力がある企業からは、モバイルワークの浸透など働き方の価値観の変化に伴う組織及び業務の改革、事業環境の激変に伴うビジネスモデルの再構築の相談が増加することを見込んでおります。 ・海外事業コンサルティング 受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となっております。 ただし、ベトナム等、現地の活動自粛が緩和されてきた国については徐々に案件持ち込みが出始めています。日本から現地への移動が制限される中、現地駐在メンバーによる支援役務は顧客にとって有益と考え対応してまいります。 今後は、日本企業の現地法人の状況が非常に厳しい業種に関して撤退・業務改善の支援、また、サプライチェーン再構築の支援等の引合いは６月以降徐々に増加すると見込んでいます。 ・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング 既存案件については、大型案件は保留になり、中型・小型案件は進むものの、買い手の資金調達がままならずクロージングに至らない案件も出てきております。 新規引合い、相談ニーズはあるものの意思決定に至らない企業が大半を占めており、また、対面での面談が行えない顧客が増えており案件推進の阻害要因となっております。 今後は、再生型Ｍ＆Ａのニーズが増えていくと見込んでおります。事業再生コンサルティングと継ぎ目なく対応できる点が特徴であり、その体制を整えております。一方で、企業の大型投資案件は検討・実施時期が後ろ倒しになり、また、海外渡航制限によりクロスボーダーＭ＆Ａはクロージングが困難な状況が当面の間は続くと見込んでいます。 ②不動産コンサルティング事業 受注済みの案件については、現時点で契約解除となった案件は発生していないものの、不動産開発手続きにおける近隣説明会等の開催が不可能な状態であること等から決済遅延事案が数件発生しております。また、提携会計事務所及び顧客との面談が実施できないことから、新規引合い・受注件数ともに大幅に減少しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1450文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症に関する課題、対応状況につきましては、「 (2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針及び新型コロナウイルス感染症の状況を受けての現況と今後の見通し）」「 (3) 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業価値維持・向上に向けた対応策」 に記載しております。 ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて、 中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目し、問題解決の提案を実行 ・「働き方改革」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開 ・海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し日本企業への戦略提案を継続的に実施 ・地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業（経済面）としてのヘルスケア領域の支援コンサルティングを実行 ・事業再生ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化 ・ＩＴサービスとＳＩ（System Integrator）をベースとしつつ、安定的収益財源（ストック）としてＩＴソリューションを提供 ・経営コンサルティング機能強化 新規テーマの開発（業種別、事業改善、ＦＡＳ、ＧＲＣ、ＢtoＢマーケティング、組織心理行動分析、ＣＲＥ戦略等） ②不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略は次のとおりであります。 ・富裕層の資産運用（活用）の各ステージで継続的パートナーとなれる不動産コンサルティングサービス展開と認知獲得 ・経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業の強化により潜在的ニーズを喚起、付加価値提供を主導 ・資産管理部門の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充 ・投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す ③教育研修・ＦＰ関連事業 教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,810,620千円増加し15,010,887千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,411,829千円増加し3,010,301千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて398,791千円増加し12,000,585千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の業績は、売上高13,576,016千円（前期比1.3％増）、営業利益2,208,946千円（同4.3％減）、経常利益2,193,128千円（同6.8％減）となりました。人件費の増加等により販売費及び一般管理費が788,110千円増加したことから、営業利益及び経常利益は減益となりました。 税金等調整前当期純利益は1,967,708千円（同16.4％減）となりました。これは当連結会計年度において、連結子会社である SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 株式取得時に計上したのれんについて残存価額を全額減損損失として231,018千円計上したこと等により、特別損失を285,749千円計上したためであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は1,233,040千円（同22.8％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 （経営コンサルティング事業） 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,979,737千円（前期比6.7％増）、営業利益1,939,907千円（同6.3％増）となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高929,164千円（前期比14.4％増）、営業利益230,558千円（同19.8％増）となりました。 （教育研修・ＦＰ関連事業） 当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高735,369千円（前期比2.1％減）、営業利益31,668千円（同23.9％減）となりました。 （投資・ファンド事業） 当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高42,503千円（前期比93.6％減）、営業利益6,812千円（同97.2％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,576 8,723 31 55,331 11,224,092 811,758 751,663 668,231 13,455,745 セグメント利益 1,823,553 192,389 41,643 250,773 2,308,360 セグメント資産 2,900,053 193,411 230,804 597,040 3,921,310 その他の項目 減価償却費 91,401 5,676 6,172 103,250 のれんの償却額 71,796 162 71,958 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 175,606 8,506 12,076 196,190 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,871,215 927,055 735,242 42,503 13,576,016 セグメント間の内部売上高又は振替高 108,522 2,108 127 110,758 11,979,737 929,164 735,369 42,503 13,686,774 セグメント利益 1,939,907 230,558 31,668 6,812 2,208,946 セグメント資産 2,988,588 342,728 222,433 3,961,665 7,515,414 その他の項目 減価償却費 110,178 5,747 4,020 119,946 のれんの償却額 69,660 114 69,774 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 186,014 7,000 9,433 202,448