事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 有限会社大黒ビル 事業の内容 不動産売買・賃貸業 (2) 企業結合を行った主な理由 有限会社大黒ビル所有の不動産を販売用不動産として取得するためであります（不動産M&A）。 (3) 企業結合日 2026年１月30日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことにより、有限会社大黒ビルの議決権の100％を取得し完全子会社化したものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2026年１月30日から2026年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,250,000千円 取得原価 1,250,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 財務デューデリジェンス、不動産鑑定評価、紹介手数料 39,600千円 ５．発生した負ののれんの金額、発生原因 (1) 発生した負ののれんの金額 110,601千円 (2）発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,084,923千円 固定資産 21,268 資産合計 2,106,191 流動負債 79,035 固定負債 666,555 負債合計 745,590 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度末の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4158文字
(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①コンサルティング事業 2027年３月期より事業分野区分の見直しを行うことといたしました。 当社のM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。今後、当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合することといたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、当社のコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。 したがって、2027年３月期から当社のコンサルティング事業（セグメント）における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の４区分といたします。 ＜事業戦略コンサルティング事業＞ 生産年齢人口の減少や人手不足を背景に、組織・人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な経営課題であり、持続的成長に向けた経営コンサルティングのニーズは堅調です。引き続き、当社は経営戦略、事業戦略、M&A戦略、IT戦略、組織・人材戦略、人事制度、人材育成等を一貫して支援していくことで、顧客企業と長期的な伴走関係を構築してまいります。加えて、足元でニーズが増加している業界再編・アライアンス支援による業界横断での最適化や企業間連携の構築と、国内だけでなく海外も含めて業界に特化したソリューションの高度化に注力してまいります。 事業再生に関しては、コロナ禍の制度融資を発端とした過剰債務問題や、原材料・水道光熱・人件費の高騰など外部環境の変化により、企業は本業（PL）改善及び財務安定化により早期に取り組む必要性が高まっており、相談件数は引き続き増加しています。また、地域内で複数の関連企業が同時に経営課題を抱える事例が増え、個別企業にとどまらない地域・業界単位での面的再生へのニーズも高まっています。加えて、上場企業からの資本効率向上の要請に伴い、子会社等の業績改善や業界を巻き込んだ再編ニーズも活発化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約734文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①コンサルティング事業 コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図っていくことであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用 ・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍） ・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。 ・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」、底地や共有持分となっている物件等次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資する「不動産投資事業」に加え、富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み ・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化 ・総合的な管理運営体制の構築・運用
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6268文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,759,529千円増加し33,230,057千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,419,170千円増加し9,309,671千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,340,358千円増加し23,920,386千円となりました。 (b)経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の経営成績は、売上高26,711,875千円（前期比17.3％増）、売上総利益20,500,628千円（同5.5％増）、営業利益3,740,759千円（同9.4％減）、経常利益3,712,359千円（同9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,895,210千円（同0.4％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高21,183,400千円（前期比4.0％増）、売上総利益18,960,942千円（同4.2％増）、営業利益2,584,066千円（同18.6％減）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高5,550,661千円（前期比130.2％増）、売上総利益1,542,148千円（同24.9％増）、営業利益1,159,155千円（同21.5％増）となりました。 （注）コンサルティング事業の売上高にはセグメント間の内部売上高22,186千円、投資事業の売上原価にはセグメント間の内部売上原価19,724千円が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,099,647千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが2,060,330千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが5,221,495千円の資金増となったこと等から、全体では1,310,952千円の資金増（前期は817,406千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は10,249,052千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約746文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 20,350,727 2,410,351 22,761,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,832 4,832 20,355,559 2,410,351 22,765,911 セグメント利益 3,177,147 953,813 4,130,960 セグメント資産 6,682,906 9,308,067 15,990,973 その他の項目 減価償却費 171,185 4,353 175,538 のれんの償却額 131,049 131,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 125,242 910 126,152 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 21,161,213 5,550,661 26,711,875 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,186 22,186 21,183,400 5,550,661 26,734,061 セグメント利益 2,584,066 1,159,155 3,743,222 セグメント資産 7,783,951 17,842,891 25,626,842 その他の項目 減価償却費 175,292 4,265 179,558 のれんの償却額 115,118 115,118 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 400,573 5,833 406,407