事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 事業内容 会社名 コンサルティング事業 経営コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 事業承継コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 当社 相続あんしんサポート㈱ 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. YAMADA Consulting & Spire Singapore Pte Ltd. 他６社 投資事業 未上場株式投資事業 不動産投資事業 山田インベストメント㈱ キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 山田インベストメント壱号投資事業有限責任組合
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し） ①コンサルティング事業 ＜経営コンサルティング事業＞ 持続的成長に向けた中期経営計画策定、上場企業の人的資本・サステナビリティ経営に関連したニーズは、引き続き堅調です。 生産年齢人口の減少に伴い、組織人材戦略とDXによる業務プロセス改革や生産性向上は重要な企業の経営課題です。顧客企業の持続的成長の実現に向けて、経営戦略・事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成等々一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。 コロナ禍の制度融資を受けて過剰債務となった企業の倒産増加や、原料高・水道光熱費高・人件費高等の外部環境により、企業の本業（PL）改善及び財務安定化を早期に取組む必要性が高まっており、引き続き事業再生に関する相談件数は増加しております。 本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに対しては、製造業など事業会社出身で、経営経験や深い業界・技術知見を有する当社シニア社員との協働により、改善支援役務の高度化、高付加価値化に注力しております。 また、上記の外部環境を受け、金融機関において事業再生支援を担う人材育成のニーズが高まる中、地域経済活性化支援機構（官民ファンド）が行っている事業再生支援高度化事業の一環として、「金融機関向け事業再生支援高度化の手引き」を当社が制作し、公表されました。引き続き、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、金融機関との更なる連携強化、事業基盤の強化を推進してまいります。 ＜M&Aアドバイザリー事業＞ M&A案件の引合件数・受注件数は、引き続き堅調に推移しています。国内M&A市場も活況であり、特に近年では「アクティビスト」「市場区分見直し（2025年問題）」「スピンオフ税制（選択と集中促進）」を背景に、非公開化、カーブアウトなどの上場企業案件が引き続き堅調です。また、過剰債務となった企業の増加により、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&Aも増加傾向にあります。 PEファンドとの連携は成果が出ており、引合件数・受注件数が増加しています。引き続き、投資案件の売買のみならず、投資前のデューディリジェンスや、投資後の成長戦略の策定にも関与し、M&Aの前後にわたる一貫した役務提供により顧客企業を支えることを目指してまいります。 国内企業においては、海外市場でのプレゼンスを確立することが競争力を維持・拡大する上で不可欠な戦略となっております。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ①コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。重点戦略は次のとおりであります。 ・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用 ・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍） ・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行 ②投資事業 投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。 ・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み ・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化 ・総合的な管理運営体制の構築
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて557,424千円増加し20,758,068千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,489,216千円減少し3,698,801千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,046,641千円増加し17,059,267千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）の経営成績は、売上高22,177,523千円（前期比34.8％増）、売上総利益16,283,553千円（同15.1％増）、営業利益3,662,757千円（同27.5％増）、経常利益3,724,401千円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,861,559千円（同35.3％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （コンサルティング事業） 当連結会計年度におけるコンサルティング事業の経営成績は、売上高17,370,231千円（前期比8.1％増）、売上総利益15,366,763千円（同9.9％増）、営業利益2,959,329千円（同5.2％増）となりました。 （投資事業） 当連結会計年度における投資事業の経営成績は、売上高4,816,593千円（前期は売上高407,243千円）、売上総利益923,565千円（前期比424.4％増）、営業利益707,863千円（前期は営業利益59,042千円）となりました。 （注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高9,301千円（コンサルティング事業9,301千円）が含まれております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,808,343千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが315,120千円の資金増、財務活動によるキャッシュ・フローが3,760,898千円の資金減となったことから、全体では502,140千円の資金増（前期は511,629千円の資金減）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,687,844千円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 16,043,442 407,243 16,450,685 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,447 16,447 16,059,889 407,243 16,467,132 セグメント利益 2,812,512 59,042 2,871,555 セグメント資産 4,142,649 6,541,863 10,684,513 その他の項目 減価償却費 160,627 972 161,600 のれんの償却額 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144,518 822 145,341 当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 コンサルティング事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 17,360,930 4,816,593 22,177,523 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,301 9,301 17,370,231 4,816,593 22,186,825 セグメント利益 2,959,329 707,863 3,667,192 セグメント資産 6,717,165 6,150,343 12,867,509 その他の項目 減価償却費 162,727 3,955 166,682 のれんの償却額 114 114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 163,498 1,047 164,545