事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに子会社14社により構成されております。経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心としたＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 会社名 取扱サービス・商品 主たる事業の内容 山田コンサルティンググループ㈱ ────── 純粋持株会社 山田ビジネスコンサルティング㈱ 事業再生コンサルティング 事業成長コンサルティング 事業承継コンサルティング Ｍ＆Ａコンサルティング 経営コンサルティング事業 SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 市場調査及びコンサルティング 山田ＦＡＳ㈱ Ｍ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザリー業務 Ｍ＆Ａ仲介プロフェッショナルサービス バリュエーション業務 オーナー経営者の資産管理コンサルティング 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 山田不動産コンサルティング㈱ 不動産コンサルティング 不動産売買仲介 不動産賃貸仲介・管理 住宅販売仲介 不動産コンサルティング事業 ㈱東京ファイナンシャルプランナーズ ＦＰ関連の資格取得講座・研修 企業実務研修 確定拠出年金（ＤＣ）研修 相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」） ＦＰ関連事業 キャピタルソリューション㈱ 事業承継ファンドの設立・運営及び投資 投資・ファンド事業 ・キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 事業承継ファンド （注）１．上記の他、経営コンサルティング事業子会社３社、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業子会社１社、不動産コンサルティング事業子会社２社、ＦＰ関連事業子会社１社があります。 ２．経営コンサルティング事業において、平成28年４月に SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。 また、平成28年10月にYBC ＆ Spire（Thailand)Co.,Ltd.を設立し、当社の連結子会社といたしました。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ①「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」との統合 平成29年７月１日付で、経営コンサルティング事業を行っている山田ビジネスコンサルティング株式会社と資本・株式・株主に関するコンサルティング事業を行っている山田ＦＡＳ株式会社を合併することを決定いたしました。 これは、各々の会社で行っているＭ＆Ａ関連事業の統合による一段の成長と、両社で行っているコンサルティング事業におけるシナジーの発現を主目的として行うものであります。 従来は、山田ビジネスコンサルティング株式会社のＭ＆Ａが事業再生コンサルティングの出口戦略として始まったことからコンサルティングの一環として取り組んできたのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のＭ＆Ａは金融機関と連携してのマッチング業務として始まったことからマッチングを主体として取り組んでまいりました。 しかしながら、Ｍ＆Ａ関連事業の一段の成長のためには、統合してマッチングの効率化、案件への対応能力の強化、認知の向上を図るべきと判断し、Ｍ＆Ａ関連事業を統合することにいたしました。 また、山田ビジネスコンサルティング株式会社のコンサルティング事業は中堅中小企業を顧客基盤として、事業成長、事業再生、事業承継を中心に展開しているのに対し、山田ＦＡＳ株式会社のコンサルティング事業は、上場企業を顧客基盤として、ファイナンシャルアドバイザリーや株式報酬コンサルティングを中心に展開しており重複分野が少ないため、統合することによりクロスセルによる売上増や新規サービスの開発が促進される等のシナジーの発現が期待できると判断し、両社を統合することにいたしました。 なお、これに伴い、セグメントにつきましては、平成30年３月期から「経営コンサルティング事業」と「資本・株式・株主に関するコンサルティング事業」は「経営コンサルティング事業」として一本化することにいたしました。 ②セグメント別の経営方針 経営コンサルティング事業は、Ｍ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティング及び事業成長コンサルティングのニーズが引き続き高い状況にあり、また、上記統合による一層の経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用、業務効率の向上等の効果も発揮できると考えておりますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。 特に、Ｍ＆Ａ関連事業につきましては、上記統合により、単なるマッチング業務としてではなく、事業承継コンサルティング・事業成長コンサルティング・事業再生コンサルティングのひとつの解決策としての顧客企業の立場に立った戦略的Ｍ＆Ａ業務という特徴が発揮でき、事業の大きな柱になると考えております。そのための体制整備を今後行ってまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1103文字
(4) 対処すべき課題 当社は純粋持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を図っております。 各セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。 ①経営コンサルティング事業 （平成30年３月期より資本・株式・株主に関するコンサルティング事業と統合） 経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・総合コンサルティングファームとしての進化 ・Ｍ＆Ａ事業の飛躍、成長、認知 ・海外コンサルティング体制の基盤確立、事業化(日系企業の中国・アジア等への進出支援、現場改善支援等) ・ＢtoＣビジネスへの認知向上に向けた取組強化 ・計画的な人材採用・育成（メンバーの成長を促す仕組みの構築） ・働き方改革（生産性向上） ②不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略は次のとおりであります。 ・中長期的な事業成長を図るため、新卒採用を行う等積極的な人員採用・育成による組織基盤の構築 ・提携会計事務所の新規開拓及び既提携会計事務所との連携強化による営業基盤の構築・拡充 ・提案型ビジネスモデルへの転換 ・顧客との長期的リレーションシップの構築 ③ＦＰ関連事業 ＦＰ関連事業における戦略は、ＦＰ業界内外における評価・認知度の更なる向上を図り、ＦＰ関連の教育研修のみならず、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、ＦＰ周辺分野での新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・事業基盤の再構築（収益構造・営業活動の抜本的見直し） ・ 顧客ニーズにあった商品への見直し・商品開発、人材育成に関する教育プログラムの提案 ・相続手続に関するサポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）の早期の事業的規模への拡大 ④投資・ファンド事業 キャピタルソリューション弐号投資事業組合は、事業承継コンサルティングの一環としての機能を果たすべく、金融機関と連携し慎重に投資実行を進めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 6,273,592 1,316,985 776,844 717,681 45,075 9,130,178 セグメント間の内部売上高又は振替高 107,991 19,745 5,835 11,277 144,849 6,381,583 1,336,731 782,680 728,958 45,075 9,275,028 セグメント利益 1,368,649 392,257 238,832 96,150 42,810 2,138,700 セグメント資産 5,665,463 1,240,035 949,449 581,808 933,174 9,369,931 その他の項目 減価償却費 37,274 7,047 3,452 5,297 53,071 のれんの償却額 162 162 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 236,198 40,189 17,380 22,975 316,744 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 7,891,933 1,265,598 806,101 650,103 181,113 10,794,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,263 15,520 402 17,241 71,426 7,930,196 1,281,118 806,504 667,344 181,113 10,866,276 セグメント利益 1,749,862 119,074 272,239 37,611 74,753 2,253,541 セグメント資産 7,604,471 996,693 1,109,734 585,895 262,554 10,559,348 その他の項目 減価償却費 63,929 12,342 4,843 6,476 87,592 のれんの償却額 68,764 162 68,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 67,568 41,742 8,479 7,186 124,976
主要な顧客・販売先
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(2) 販売実績 経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業及びＦＰ関連事業の販売（役務提供）実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 前連結会計年度比 （％） 経営コンサルティング事業 7,930,196 124.2 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 1,281,118 95.8 不動産コンサルティング事業 806,504 103.0 ＦＰ関連事業 667,344 91.5 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．当連結会計年度の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高（経営コンサルティング事業38,263千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業15,520千円、不動産コンサルティング事業402千円、ＦＰ関連事業17,241千円）が含まれております。 (3) 営業投資活動 当社グループの投資・ファンド事業では、投資事業有限責任組合等による営業投資活動を行っております。 当連結会計年度における営業投資活動状況は次のとおりであります。 ①総投資実行額 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 社数 金額（千円） 社数 金額（千円） キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 82,762 273,015 合計 82,762 273,015 （注）１．総投資実行額は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資実行額の合計であります。 ２．前連結会計年度の投資実行社数３社のうち２社、金額9,262千円はキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合から引き継いだものであります。 ②総投資残高 前連結会計年度末 平成28年３月31日 当連結会計年度末 平成29年３月31日 社数 金額（千円） 社数 金額（千円） キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 82,762 254,694 山田ビジネスコンサルティング㈱ 833,763 その他投資 138 138 合計 916,664 254,833 （注）総投資残高は、当社事業子会社及び当社事業子会社が運営管理している投資事業組合等の投資残高（株式評価損益考慮後の帳簿価額）の合計であります。