事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称 経営コンサルティング事業（山田ビジネスコンサルティング㈱） 事業の内容 持続的成長コンサルティング、事業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａコンサルティング 事業承継コンサルティング、組織・人事コンサルティング、海外事業コンサルティング 事業の名称 不動産コンサルティング事業（山田不動産コンサルティング㈱） 事業の内容 不動産仲介業務、不動産賃貸仲介・管理、不動産有効活用、相続税物納サポート 事業の名称 教育研修・ＦＰ関連事業（㈱東京ファイナンシャルプランナーズ） 事業の内容 ＦＰ教育研修、ビジネススキル・マネジメントスキル・営業スキル研修、確定拠出年金研修 事業の名称 経営コンサルティング事業（山田プリンシパルインベストメント㈱） 事業の内容 ベンチャー投資 事業の名称 不動産コンサルティング事業（甲南不動産㈱） 事業の内容 不動産賃貸仲介 (2) 企業結合日 2018年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。 (4) 結合後企業の名称 山田コンサルティンググループ㈱ (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループは「経営コンサルティング事業」「不動産コンサルティング事業」「ＦＰ関連事業（教育研修・ＦＰ関連事業」「投資・ファンド事業」の４つの事業を当社傘下の事業子会社がそれぞれ事業展開してまいりました。 更に多様化する顧客のコンサルティングニーズに総合的に応える体制とし、中長期的な事業成長を図るため、 ・各事業子会社が持つ経営資源（人材・情報・営業拠点等）の有効活用及び業務効率の向上等のシナジー発現 ・人材採用・育成等を一体運営することによる組織基盤の更なる強化 ・経営判断の迅速化 等の効果が期待できると判断し、当社は2018年４月１日付で連結子会社（５社）を吸収合併し、経営統合いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
(2) 経営戦略等（ セグメント別の経営方針） ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業は、 「経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ）」・「海外事業コンサルティング」のニーズは引き続き増加傾向にあり、また「Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング」につきましても、引き続き事業承継コンサルティングニーズは高い状況でありますので、今後も積極的な事業展開による成長を目指してまいります。 経営コンサルティング事業における各事業分野の状況は以下のとおりであります。 ・経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、ＩＴ） 経営コンサルティングの引合いは引き続き順調に推移しております。受注が増加している働き方改革に対応する組織戦略・人事戦略のコンサルティングに加えて、今後、恒常的に発生する人手不足の対応策としての事業戦略コンサルティングを強化してまいります。特に地方企業においては若手人材の極端な不足、従業員の高齢化、ノウハウや技術の承継問題等が見込まれるため、事業戦略面と組織戦略面の両面からのコンサルティングが本質的な課題解決に資すると考えており、当社の強みである総合力を活かせる領域と考えております。 また、地方において資金繰り悪化によりコンサルティングを必要とする企業について金融機関からの紹介が増えており、事業再生コンサルティング案件が増加すると見込んでおります。 ・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング： Ｍ＆Ａアドバイザリー業務 国内のＭ＆Ａアドバイザリー業務について、案件の引合い・相談は順調に増えております。引き続きこれらの引合いを丁寧に対応しＭ＆Ａ成約にしっかりとつなげてまいります。 海外のＭ＆Ａアドバイザリー業務については、現在クロージング実績を積み上げており、今後当社の主力事業となるよう注力してまいります。 Ｍ＆Ａアドバイザリーサービスの競争力向上のため取り組んでいる経営コンサルティング型Ｍ＆Ａ（経営戦略に関するコンサルティングを起点とするＭ＆Ａ）の実行に向けて社内体制を整備いたしました。具体的には、経営コンサルティングメンバーとＭ＆Ａメンバーの融合チームの組成に加えて、案件検討段階から経営コンサルティングメンバーが参画し、顧客の状況を的確に把握することにより顧客が将来勝ち組として生き残るためのＭ＆Ａを実行できるよう体制を整えております。 今後、成長戦略に資するコンサルティングを行い、顧客企業の成長にとって最も適切な時期に資本提携・Ｍ＆Ａを提案・支援すること、すなわち「経営コンサルティング会社が行うＭ＆Ａ」を推進してまいります。 ・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティング：事業承継コンサルティング 引き続き事業承継ニーズは高く、案件の引合いは順調に増加しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
(4) 対処すべき課題 当社グループのセグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。 ①経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業における戦略は、企業のあらゆる経営課題を解決するプロフェッショナル集団としての認知を勝ち取り、「総合コンサルティング会社」の地位を確立することであります。重点戦略は次のとおりであります。 ・Ｍ＆Ａ等資本に関するコンサルティングにおいて、 中長期的な視点でクライアントの資本の部の課題に着目し、問題解決の提案を実行 ・「働き方改革」「事業承継」「Ｍ＆Ａ」を切り口に総合的なコンサルティング役務を全社で展開 ・海外戦略に対する提言を切り口に、上場・大規模企業との関係を強化し日本企業への戦略提案を継続的に実施 ・地域の医療業界再編・適正化を主導・先導し、地域のインフラ・生活機能及び産業（経済面）としてのヘルスケア領域の支援コンサルティングを実行 ・事業再生ニーズの高まりを受け専門性の高い再生役務を提供する体制の強化 ・ＩＴサービスとＳＩ（System Integrator）をベースとしつつ、安定的収益財源（ストック）としてＩＴソリューションを提供 ・経営コンサルティング機能強化 新規テーマの開発（業種別、事業改善、ＦＡＳ、ＧＲＣ、ＢtoＢマーケティング、組織心理行動分析、ＣＲＥ戦略等） ②不動産コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業における戦略は、営業拠点及び顧客からビジネスパートナーとしての認知を獲得し、不動産に関する総合的な提案ができる「不動産コンサルティング会社」を目指すことであります。 重点戦略は次のとおりであります。 ・富裕層の資産運用（活用）の各ステージで継続的パートナーとなれる不動産コンサルティングサービス展開と認知獲得 ・経営コンサルティング部門及び提携会計事務所への情報発信と提案型営業の強化により潜在的ニーズを喚起、付加価値提供を主導 ・資産管理部門の機能強化を図り富裕層クライアントを拡充 ・投資事業への本格取組みによる収益事業化を目指す ③教育研修・ＦＰ関連事業 教育研修・ＦＰ関連事業における戦略は、人材育成のソリューションを提案できる「人材育成コンサルティング会社」を目指すことであります。また、これまで蓄積してきたノウハウとネットワークを活かし、新規事業を実現することであります。重点戦略は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,601千円減少し13,200,266千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて790,898千円減少し1,598,471千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて765,296千円増加し11,601,794千円となりました。 b．経営成績 当社グループの当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の業績は、売上高13,400,413千円（前期比2.2％増）、営業利益2,308,360千円（同20.8％減）となりました。人員増強による人件費の増加等により販売費及び一般管理費が592,711千円増加したことから、営業利益は減益となりました。 経常利益2,354,468千円（同18.2％減）、税金等調整前当期純利益2,354,468千円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,599,189千円（同13.6％減）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、事業セグメント区分を見直し、「教育研修・ＦＰ関連事業」に区分していた保険コンサルティング事業を「経営コンサルティング事業」に区分いたしました。また、セグメント名称を「ＦＰ関連事業」から「教育研修・ＦＰ関連事業」に変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （経営コンサルティング事業） 当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高11,224,092千円（前期比2.9％減）、営業利益1,823,553千円（同31.2％減）となりました。 （不動産コンサルティング事業） 当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高811,758千円（前期比4.3％増）、営業利益192,389千円（同21.1％増）となりました。 （教育研修・ＦＰ関連事業） 当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高751,663千円（前期比5.5％減）、営業利益41,643千円（同56.0％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,511,787 775,587 782,632 40,269 13,110,276 セグメント間の内部売上高又は振替高 57,009 2,600 12,827 72,437 11,568,797 778,187 795,459 40,269 13,182,713 セグメント利益 2,653,209 158,800 94,767 8,644 2,915,421 セグメント資産 9,798,273 1,061,171 657,000 800,188 12,316,634 その他の項目 減価償却費 81,351 5,088 6,704 93,144 のれんの償却額 71,822 162 71,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,591 6,429 104,021 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 経営コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 教育研修・ＦＰ関連事業 投資・ファンド事業 売上高 外部顧客への売上高 11,177,515 803,034 751,632 668,231 13,400,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,576 8,723 31 55,331 11,224,092 811,758 751,663 668,231 13,455,745 セグメント利益 1,823,553 192,389 41,643 250,773 2,308,360 セグメント資産 2,900,053 193,411 230,804 597,040 3,921,310 その他の項目 減価償却費 91,401 5,676 6,172 103,250 のれんの償却額 71,796 162 71,958 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 175,606 8,506 12,076 196,190