配当政策
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/ 原文長 約814文字
３ 【配当政策】 当社の配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 当期の配当につきましては、１株につき中間配当金を７円、期末配当金を７円、通期で14円の配当といたしました。 次期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向及び株価配当利回りの二つを基本としてまいります。 具体的には、本決算発表日に公表いたしました次期の連結業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、配当性向40％で算出された１株当たりの予想配当金と、同決算発表日の前日（2024年８月７日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として配当金を決定することとしております（内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50％を上限としております）。 上記計算に基づき決算発表日の前日（2024年８月７日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された14円13銭が最低配当金となりますが、株式市場の相場急変動を受け、株主の皆様への利益還元を鑑み、通期で15円、１株につき中間配当金を７円50銭、期末配当金を７円50銭とさせていただく予定です。 また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金の使途につきましては、新規事業の創出や必要に応じてM&Aに関わる費用として投入していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2024年２月８日 取締役会決議 284,335 7.0 2024年９月25日 定時株主総会決議 284,335 7.0
従業員の状況
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/ 原文長 約300文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 ( 2024年６月30日 現在) 事業部門の名称 従業員数(人) 営業・制作部門 173 (6) 企画・デジタル部門 64 (0) 管理部門 26 (7) 合計 263 ( 13 ) (注)１． 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２． 前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しておりますが、2023年７月18日付で株式会社モットを連結子会社としたこと及び採用強化によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5798文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社では、コーポレート・ガバナンスの意味を「企業価値の継続的な向上を目指して、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ公正で透明性の高い経営を実現する仕組みの構築・運用」と考えております。 1．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。 2．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。 3．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。 4．取締役会による業務執行に対する監督機能の実効性を向上させる。 5．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況） ① 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である者を除く）５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。 当社取締役会は、業務に精通し、高い専門知識を有する取締役５名（うち柳澤氏は社外取締役）と監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督機能を果たしております。 議長：代表取締役社長 村津憲一 構成員：取締役４名（うち柳澤氏は社外取締役） 市川公彦、雨宮淳平、舛森丈人、柳澤大輔 監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役） 萩原新太郎（監査等委員長）、今西由加、吉川友貞 「取締役会」は原則月１回定例的に、また必要に応じ臨時的に開催し、経営の基本方針や重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。その他に取締役及び執行役員の会議体として「役員ミーティング」を原則月２回開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役を務める社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、公正かつ客観的に監査を行うことを目的に原則月１回定例的に開催しております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査室との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、社外取締役である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、社外取締役である今西由加氏は、これまで様々な企業での業務経験があり、グローバル視点で企業のダイバーシティ促進や人材育成に関する幅広い見識を有するものであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約147文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1197文字
(6) 【大株主の状況】 2024年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 6,755 16.63 真木 勝次 東京都大田区 3,942 9.71 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 2,367 5.83 ライク株式会社 大阪府大阪市北区角田町８－１ 1,040 2.56 テーオーダブリュー従業員持株会 東京都港区虎ノ門４－３－13 791 1.95 佐竹 一郎 東京都文京区 513 1.26 今津 秀 香川県三豊市 510 1.26 小林 雄二 東京都中央区 378 0.93 吉田 嘉明 千葉県浦安市 360 0.89 舛森 丈人 東京都中野区 353 0.87 17,013 41.89 (注) １．当社は自己株式8,349,752株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,755千株であります。 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,367千株であります。 ４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 (245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA) 1,869 3.82 ５．2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門１－17－１ 2,417 4.94