事業の内容
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/ 原文長 約46502文字
５．事業の内容 運送事業、卸売事業、倉庫事業等 (3)株式の取得時期 2024年10月１日 (4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 １．取得する株式の数 1,800株 ２．取得価額 18,000千円 ３．取得後の持分比率 100％ なお、2024年10月31日付けで、普通株式１株をJトラスト株式会社に譲渡しております。 (5)取得した資産及び引き受けた負債の額 現金及び現金同等物 387,269千円 営業債権及びその他の債権 634,990 その他の金融資産 867,658 有形固定資産 20,141,928 投資不動産 533,000 無形資産 28,144 その他 242,328 資産合計 22,835,319 営業債務及びその他の債務 1,063,128 社債及び借入金 70,605 その他の金融負債 17,642,536 引当金 787,329 繰延税金負債 340,826 その他 360,922 負債合計 20,265,349 純資産額 2,569,970 現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。 (6)取得により生じたのれん 取得の対価（現金） 18,000千円 当社グループが取得した識別可能な純資産額の公正価値 2,569,970 取得により生じた負ののれん発生益 △2,551,970 公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回ったため、負ののれん発生益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。 なお、現時点では、取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的な金額としております。 (7)取得関連費用 本株式取得に係る取得関連費用は13,740千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。 (8)取得に伴うキャッシュ・フロー 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 369,269千円 株式取得における子会社の取得による収入 369,269 (9)業績に与える影響 当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にＴＰＯから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ1,921,180千円、2,586,504千円含まれております。 なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の影響については、ＴＰＯが民事再生会社であり、算定が困難であるため試算しておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4597文字
(3) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たなＩＰコンテンツの創出”“キャッシュポジションの有効活用”“不採算事業の整理による収益体質の強化”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“継続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。 〔総合エンターテインメント事業〕 ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年１月１日時点の所属アーティストは総勢166名（所属或いは関連するアーティストの人数）、グループでは13組（グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを１組としてカウント）が在籍していることに加え、ｂｉｊｏｕｘが計画しているオーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを順次強化してまいります。 2026年12月期第１四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、１月14日に５ｔｈアルバムの「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」をリリースいたしました。17日、18日には６期生として初めてのアリーナ公演となる「乃木坂スター誕生！ＳＩＸ ＬＩＶＥ」を成功させましたほか、２月20日、21日には直近にリリースされたシングル表題曲のカップリング曲をセットリストにした「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ 2022-2025」を、続く22日、23日には５ｔｈアルバム「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」の発売を記念した「５ｔｈ ＡＬＢＵＭ ＭＥＭＯＲＩＡＬ ＬＩＶＥ『Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ』」を開催いたしました。ＳＫＥ48につきましては、年明け早々の１月２日から12日までの期間でＳＫＥ48初となる衣装展「ＳＫＥ48 衣装展 17年変わらぬ熱衣」を開催し、同衣装展を記念した東海道新幹線とのコラボイベント「ＳＫＥ48 新幹線 全力走行 -いこーぜ!!!衣装展-」も開催いたしました。この企画では、運行中の新幹線車両の一部を貸し切り、その通路をランウェイに見立てて、メンバーがファッションショーを実施いたしました。また、３月３日には「ＳＫＥ48 ミミフィーユ ２ｎｄ ライブ『君を見ていたい』」を開催したほか、３月18日には36ｔｈシングル「サンダルだぜ」をリリースいたしました。…
対処すべき課題
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(3) 経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たなＩＰコンテンツの創出”“キャッシュポジションの有効活用”“不採算事業の整理による収益体質の強化”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“継続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。 〔総合エンターテインメント事業〕 ライブ・エンターテインメント部門につきましては、2026年１月１日時点の所属アーティストは総勢166名（所属或いは関連するアーティストの人数）、グループでは13組（グループ数は音楽活動をメインとしているアーティストを１組としてカウント）が在籍していることに加え、ｂｉｊｏｕｘが計画しているオーディションの開催などを通じて、引き続き俳優、アーティストなどのコンテンツを順次強化してまいります。 2026年12月期第１四半期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が、１月14日に５ｔｈアルバムの「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」をリリースいたしました。17日、18日には６期生として初めてのアリーナ公演となる「乃木坂スター誕生！ＳＩＸ ＬＩＶＥ」を成功させましたほか、２月20日、21日には直近にリリースされたシングル表題曲のカップリング曲をセットリストにした「Ｃｏｕｐｌｉｎｇ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ 2022-2025」を、続く22日、23日には５ｔｈアルバム「Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ」の発売を記念した「５ｔｈ ＡＬＢＵＭ ＭＥＭＯＲＩＡＬ ＬＩＶＥ『Ｍｙ ｒｅｓｐｅｃｔ』」を開催いたしました。ＳＫＥ48につきましては、年明け早々の１月２日から12日までの期間でＳＫＥ48初となる衣装展「ＳＫＥ48 衣装展 17年変わらぬ熱衣」を開催し、同衣装展を記念した東海道新幹線とのコラボイベント「ＳＫＥ48 新幹線 全力走行 -いこーぜ!!!衣装展-」も開催いたしました。この企画では、運行中の新幹線車両の一部を貸し切り、その通路をランウェイに見立てて、メンバーがファッションショーを実施いたしました。また、３月３日には「ＳＫＥ48 ミミフィーユ ２ｎｄ ライブ『君を見ていたい』」を開催したほか、３月18日には36ｔｈシングル「サンダルだぜ」をリリースいたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、各種政策の効果が雇用・所得環境の緩やかな改善を支えることが期待されております。しかしながら、引き続き全世界的な情勢への不安感や不透明感に加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れによる個人消費に及ぼす影響リスクがみられる中で、金融資本市場の変動、供給面での制約等にも十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。 当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。 総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。 映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗並びに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。 広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、ＳＮＳプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。 物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先のほか、新規取引先との取り組みを強化いたしました。 このほか、５月１日に東京六本木にてステーキハウス「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」を運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の全株式を取得したほか、８月１日には俳優の玉木宏や渡辺邦斗らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。）の全株式を取得して子会社化しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益35,630百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益1,573百万円（同43.9％減）、税引前利益1,058百万円（同59.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益857百万円（同65.7％減）となりました。なお、営業利益以降の対前期比につきましては、前期に株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4076文字
(2) セグメント資産及びセグメント負債並びにその他項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社 分等であります。 ３．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,727,603千円（広告代理店事業）及び3,949,278千円（総合エンターテインメント事業）であります。当連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,054,201千円（広告代理店事業）及び3,837,159千円（総合エンターテインメント事業）であります。 ７．企業結合等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （株式取得による会社等の買収） (1)株式取得の目的 当社グループにおきましては、これまでに数々のＭ＆Ａの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・ＣＭ等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。 株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。）は、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50％を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関する運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るＤＶＤ・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。 一方、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」）という。）は、2013年の設立以降、質の高い人材を武器にゲームアプリの企画・開発を中心とし、プラットフォーム事業や映像制作、デジタルマーケティング事業等の幅広い分野へも進出するなど、事業規模を拡大しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5367文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社クリア 5,727,603 18.4 5,054,201 14.2 株式会社プロスパーグラフ 3,949,278 12.7 3,837,159 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第 28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財 務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。 当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を 行い判断しなければなりません。そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、 見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能 性があります。 以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。 のれん及び無形資産の減損 のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変 動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。のれんについては、減損の兆候 の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ の下回る額について減損損失として計上することになります。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 当連結会計年度における減損の検討を行った結果、のれん及び無形資産の減損損失を認識することはありませんで した。…