事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社16社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。 なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外 関係会社 の実地棚卸サービス事業であります。 事業系統図は次のとおりであります。 （*1）連結子会社 （*2）持分法非適用関連会社 （*3）非連結子会社 ← 提供するサービスの流れ （実地棚卸サービス事業） ・店舗棚卸 利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。 ・資産棚卸 企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。 ・その他 主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。 （リテイルサポートサービス事業） 主なサービスは以下のとおりであります。 ・集中補充サービス 閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。 ・マーチャンダイジングサービス 陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。 ・人材派遣 流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。 ・リサーチサービス 店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。 ・広告企画、制作および運営 店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1779文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。 業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標としております。今期は、売上高の拡大に向けた施策に注力するとともに、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、成長戦略の推進を図ってまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境も、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。 このような経営環境のもと、当社グループは以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでまいります。 ① 国内棚卸サービスの収益力改善 国内棚卸サービスは投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力の改善を図ることにより、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスへの投資を行ってまいります。 ② リテイルサポートサービスの拡販 国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービスの開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。 ③ 海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大 アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1779文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、1978年の創業時から「お客様に棚卸のプロフェッショナルとして最高レベルの棚卸サービスを提供する」を基本方針としてまいりました。またグループ経営理念として「Mission」および「Values」を定め、エイジスグループとしてチェーンストアの発展と豊かな社会の実現に貢献していくことを目指して、日々の事業活動を行っております。 業界のトップ企業であることを強く自覚し、プロフェッショナルとしてお客様に最高のサービスを提供してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは従前より、売上高および営業利益の拡大を第一の目標としております。今期は、売上高の拡大に向けた施策に注力するとともに、中長期的な成長を見据えた人的資本への投資、成長事業の創出に向けた投資を積極的に行うことで、成長戦略の推進を図ってまいります。 （３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境も、少子高齢化に伴う小売業界全体の市場規模縮小に加え、コスト削減意識の高まりに伴う外注業務の内製化、人手不足の高まりや賃上げによる人件費の増加など、厳しい状況が続くと予想されます。 このような経営環境のもと、当社グループは以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでまいります。 ① 国内棚卸サービスの収益力改善 国内棚卸サービスは投資原資を生み出すための事業と位置付け、収益力の改善を図ることにより、成長分野であるリテイルサポートサービス・海外棚卸サービスへの投資を行ってまいります。 ② リテイルサポートサービスの拡販 国内棚卸サービスで培った顧客資産を活用し、既存サービスの拡販を進めてまいります。また、既存サービスの付加価値向上を実現するソリューションサービスの開発や顧客ニーズを捉えた新たなサービスの開発と販売にも取り組んでまいります。 ③ 海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大 アジア地域は「成長マーケット」と位置付けております。国内棚卸サービスで培った高度な技術やスタッフ教育のノウハウを海外でも展開いたします。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5997文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 （1）経営成績 当連結会計年度の業績全般の概況 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和等により、社会経済活動は正常化へ向かう動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や為替相場の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客であります流通小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まり、人件費や光熱費をはじめとした各種コストの上昇、業種・業態の垣根を越えた競争の激化など、厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは成長戦略として、チェーンストア産業を変革する新たな価値を創造するために「棚卸会社からリテイルサービス会社へ事業転換する」「グループの柱となる新たな事業を創出する」「展開地域をアジアから世界へ拡大する」を中期方針として掲げ、事業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。 Ｉ 国内棚卸サービス 国内棚卸サービスは、新規案件の獲得や受注増加など売上増加要因はありましたが、一部顧客における棚卸実施回数の変更に伴う受注店舗数の減少および商品在庫数量の減少、料率の見直しなどの影響により、減収となりました。営業利益では、従業員の処遇改善による賃金の増加に加え、採用関連費用やエネルギー価格の高騰などによる経費の増加、売上減少の影響により、減益となりました。 売上高は 15,762百万円 （前年同期比 3.4％減少 ）、セグメント利益は 2,330百万円 （前年同期比 25.0％減少 ）となりました。 ⅰ 国内棚卸受託収入 棚卸サービスの売上高は前年同期比2.7%減少の14,958百万円となりました。業態別の内訳は次のとおりです。 （コンビニエンスストア） 受注店舗数の増加等により、売上高は前年同期比1.1%増加の3,513百万円となりました。 （スーパーマーケット） 受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比4.6%減少の2,105百万円となりました。 （ホームセンター・ドラッグストア） 棚卸回数の変更に伴う受注店舗数の減少や料率の見直し等により、売上高は前年同期比3.3%減少の3,514百万円となりました。 （書店） 受注店舗数の減少等により、売上高は前年同期比9.8%減少の497百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約921文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 国内棚卸サービス リテイルサポート サービス 海外棚卸サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,317,354 7,778,300 2,082,270 26,177,926 セグメント間の内部 売上高又は振替高 70,246 50,509 120,756 16,387,601 7,828,810 2,082,270 26,298,682 セグメント利益又はセグメント損失（△） 3,107,813 984,885 △ 175,367 3,917,331 セグメント資産 20,027,328 4,169,277 1,496,041 25,692,647 その他の項目 減価償却費 230,091 22,381 26,673 279,145 のれんの償却額 28,242 28,242 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103,992 3,366 23,723 131,082 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 国内棚卸サービス リテイルサポート サービス 海外棚卸サービス 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,762,082 7,878,976 2,421,492 26,062,551 セグメント間の内部 売上高又は振替高 74,336 12,532 86,868 15,836,418 7,891,508 2,421,492 26,149,419 セグメント利益又はセグメント損失（△） 2,330,719 521,498 △ 123,469 2,728,747 セグメント資産 21,483,445 4,631,823 1,707,893 27,823,162 その他の項目 減価償却費 213,106 14,673 19,240 247,020 のれんの償却額 28,242 28,242 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 234,148 15,612 36,188 285,949