事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1995文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (分析機器事業) ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓（上海）商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。 株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。 技尓（上海）商貿有限公司は、当社が100％出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。 GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。 GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。 株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100％を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。 株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4％を所有している関連会社であります。 株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3％を所有している関連会社であります。 (注) 技尓（上海）商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。 (半導体事業) 半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。 子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8％を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1136文字
(1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。 その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。 また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。 この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。 このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社の躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。 ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。 当社は、2024年10月1日付でテクノクオーツ株式会社と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であります。新中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標は2024年９月を目途に開示する予定であります。 前中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と実績 (連結) 項目 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 計画 実績 計画 実績 計画 実績 売上高（百万円） 29,880 33,119 34,920 38,679 38,160 37,148 営業利益（百万円） 4,140 4,806 4,900 6,034 5,420 5,714 営業利益率（％） 13.9 14.5 14.0 15.6 14.2 15.4 なお、2021年５月27日に発表した中期経営計画の経営目標について修正しております。詳細は、当社ウェブサイトで開示しております、2022年５月10日に発表した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2356文字
(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 今後の経済見通しについては、日本国内での新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、インバウンドの消費回復等による経済活動の正常化が進むことが期待されております。しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク等を受けた世界経済の見通しの悪化、エネルギー価格の高騰や円安進行による物価高などにより、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような中で、当社と子会社のテクノクオーツ株式会社は、2024年5月10日付けで共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書を締結しております。 本経営統合により、創業来、「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を共通の基本理念として活動してきた両社が、グループ全体として持続的な成長を図り、企業価値の向上及び各利害関係者へのより一層の貢献を果たすことができると考えております。 (分析機器事業) 分析機器事業におきましては、引き続き「クロマトグラフィー事業の持続的拡大」を推進します。技術開発の推進や製造コストの削減、新規事業の調査といった活動も継続いたします。今後はこれに加えて、国内市場では、他社製品も取り扱える商社機能も生かした「トータルソリューション」を推進することで、さらなるプレゼンス向上を目指します。海外においても、販売可能な自社製品の種類を増やすことで売上拡大を狙います。 当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。 ① 主力製品の強化及び収益力の向上 主力製品の強化方針を継続いたします。製造技術開発の推進により、品質の安定化を図るとともに効率化とコスト削減を実現します。 ② 持続的成長の為の戦略的投資 持続的成長のために、M&A、業務提携等を視野に入れ事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、 新規事業の創設を検討してまいります。 ③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大 当社のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げることで、顧客により信頼してもらえる企業を目指します。 ④ 製品データベースの拡充 販売機会を増やすため、ECサイトを活用します。その基盤となるデータベースを充実させます。 ⑤ 海外販売可能な自社製品の充実化 これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを広げるべく、ドキュメントの整備や各地域における規制対応等を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7069文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ① 事業全体の状況 (資産の状況) 当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 33,350 百万円( 前連結会計年度末に比べ 3,311百万円の増加 )となりました。固定資産は機械装置及び運搬具及び投資有価証券の増加などにより 22,216 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,244百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 55,567 百万円( 前連結会計年度末に比べ 4,555百万円の増加 )となりました。 (負債の状況) 当連結会計年度末の流動負債は短期借入金の増加などにより 10,607 百万円( 前連結会計年度末に比べ 293百万円の増加 )となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 4,750 百万円( 前連結会計年度末に比べ 368百万円の減少 )となりました。その結果、負債合計では 15,358 百万円( 前連結会計年度末に比べ 74百万円の減少 )となりました。 (純資産の状況) 当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 40,209 百万円( 前連結会計年度末に比べ 4,630百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 60.5 ％となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 (分析機器事業) 分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は電子記録債権等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 15,683百万円(前連結会計年度末に比べ 1,168百万円の増加)となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより 12,464百万円(前連結会計年度末に比べ 989百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 28,147百万円(前連結会計年度末に比べ 2,158百万円の増加)となりました。 当連結会計年度末の流動負債は電子記録債務等の仕入債務の増加などにより 5,568百万円(前連結会計年度末に比べ 330百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,327百万円(前連結会計年度末に比べ 134百万円の減少)となりました。その結果、負債合計では 7,896百万円(前連結会計年度末に比べ 196百万円の増加)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1409文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 売上高 外部顧客への売上高 17,163,172 20,003,297 1,513,370 38,679,841 38,679,841 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 60,301 50,799 111,140 △ 111,140 17,163,211 20,063,599 1,564,169 38,790,981 △ 111,140 38,679,841 セグメント利益 1,888,586 4,068,268 67,776 6,024,631 9,600 6,034,231 セグメント資産 25,989,262 23,795,359 1,252,136 51,036,757 △ 25,128 51,011,629 セグメント負債 7,699,944 7,205,084 548,691 15,453,719 △ 20,471 15,433,247 その他の項目 減価償却費 532,151 936,454 4,529 1,473,135 △ 761 1,472,373 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,098,180 2,210,915 3,413 3,312,509 △ 145 3,312,364 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…