事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約430文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。 ２ NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。 ３ 前連結会計年度において連結子会社でありましたNACS BD Co., Ltd.は、当連結会計年度中に重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。 その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。 そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉 サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上 〈手段〉 社会的価値創造 〈結果〉 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しております。良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。 本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率６％程度の維持を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを上回る10％程度の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定いたします。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3795文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。 その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。 そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉 サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上 〈手段〉 社会的価値創造 〈結果〉 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しております。良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。 本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率６％程度の維持を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを上回る10％程度の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定いたします。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3319文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きに足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。供給制約の緩和を受けて回復が続いていた自動車関連は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響から生産活動が低下しておりますが、電子部品・デバイスは、在庫調整の進展を背景に持ち直しております。個人消費は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、対面型サービスが回復しましたが、物価高の影響などから全体として弱い動きとなっております。一方で設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。 このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。 当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,388百万円増加し、42,949百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,881百万円増加し、18,737百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,506百万円増加し、24,212百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は58,232百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は3,630百万円（同27.5％増）、経常利益は3,863百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,725百万円（同40.4％増）となりました。 なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2397文字
３ 出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント 当社グループは、報告セグメントを単一としており、当該子会社は同セグメントに含まれておりました。 ４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている出資持分譲渡した子会社に係る損益の概算額 累計期間 売上高 百万円 営業利益 △4 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １ 当該資産除去債務の概要 太陽光発電設備用土地及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 当該資産の使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は0.0％～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 期首残高 48百万円 49百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 17百万円 時の経過による調整額 0百万円 0百万円 期末残高 49百万円 67百万円 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日） （単位：百万円） 製品及びサービス 合計 建物設備 メンテナンス （注） 建物設備工事 一時点で移転される財又はサービス 13,354 11,792 25,146 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 21,328 6,411 27,740 顧客との契約から生じる収益 34,682 18,203 52,886 外部顧客への売上高 34,682 18,203 52,886 （注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 製品及びサービス 合計 建物設備 メンテナンス （注） 建物設備工事 一時点で移転される財又はサービス 14,610 13,146 27,757 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 22,085 8,390 30,475 顧客との契約から生じる収益 36,696 21,536 58,232 外部顧客への売上高 36,696 21,536 58,232 （注） 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5703文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 Ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は26,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,941百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,124百万円、契約資産が474百万円、現金及び預金が407百万円、売掛金が368百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は16,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,446百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が1,187百万円、投資有価証券が1,042百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は42,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,388百万円増加（14.3％増加）しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は14,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,255百万円増加しました。これは主に未払費用が490百万円、未払法人税等が436百万円、流動負債のその他が430百万円、電子記録債務が395百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は4,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加しました。これは主に長期借入金が378百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は18,737百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加（18.2％増加）しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は24,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加（11.5％増加）しました。 Ⅱ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に 「 病院及び研究施設 」「 製造工場等 」 において 、 省エネや省コスト等に関する潜在ニーズを掘り起こした結果として 、 建物設備工事及びスポットメンテナンスが好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて10.1％増加し、58,232百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて9.8％増加し、56,385百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて18.8％増加し、1,847百万円となりました。…