事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約258文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社15社（国内６社、海外９社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社子会社15社はすべて連結子会社であります。 ２ 2020年４月１日付で 、当社は株式会社日本空調東海を吸収合併し、事業統合いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念され る 状況において、 国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあります。 このような経営環境の中、 現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことが困難な状況において、性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当該計画の数値目標は据え置きとしております。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率（ＤＯＥ）を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大や長期化等から設備投資の縮小が懸念され る 状況において、 国内外各拠点では従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら事業活動を実施しておりますが、お客様の施設への訪問制限による新規営業活動の難しさや入場制限による作業延期等の影響が出てきております。また、海外では各国の外出規制等により事業活動の制限を受けている地域もあります。 このような経営環境の中、 現時点で新型コロナウイルス感染症の事態収束を正確に見通すことが困難な状況において、性急に新たな数値目標を策定することは正確な情報開示に当たらないと判断し、当該計画の数値目標は据え置きとしております。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率（ＤＯＥ）を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3266文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりましたが、一方で 、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっておりました。更に、年明け以降に顕在化しました新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞しており、その影響が懸念されるところとなっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の 総資産は、前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円となりました。 当連結会計年度末の 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円となりました。 当連結会計年度末の 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,052百万円増加し、18,459百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は49,675百万円（前連結会計年度比7.1％増）、営業利益は3,105百万円（同19.4％増）、経常利益は3,215百万円（同18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,899百万円（同5.9％増）となりました。 なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,611百万円となり、前連結会計年度末より1,216百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約309文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6005文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 有価証券報告書提出日（2020年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 １）財政状態 （資産） 流動資産は19,593百万円となり、前連結会計年度末に比べて632百万円の減少となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が176百万円、未収入金が169百万円、未成工事支出金が164百万円それぞれ増加した一方で、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、現金及び預金が1,176百万円減少したことなどによります。 固定資産は13,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて303百万円の減少となりました。これは主に、のれん129百万円を減損したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて935百万円減少し、33,009百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。 （負債） 流動負債は10,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,562百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が480百万円、未払法人税等が219百万円それぞれ増加したものの、外注費の支払方法を10月支払分より翌月現金払に変更したこと等により、電子記録債務が1,706百万円、支払手形・工事未払金等が559百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は3,755百万円となり、前連結会計年度末に比べて425百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が64百万円増加し、長期借入金が448百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し、14,549百万円（前連結会計年度比12.0％減）となりました。 （純資産） 純資産は18,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,052百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が948百万円増加したことなどによります。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、病院及び研究施設の維持管理や、設備改修工事等の増加などにより、前連結会計年度に比べて7.1％増加し、49,675百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.1％増加し、48,628百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて5.…