配当政策
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/ 原文長 約593文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。 また、利益還元の基本方針につきましては、現在推進中の「2016中期３ヵ年経営計画」にて、連結配当性向の目途を50％とし、これを維持していくこととしております。 上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり10円の中間配当を実施済みであり、期末配当は１株当たり普通配当12円とすることで、年間配当金としては、１株当たり22円（前期実績30円）といたしました。 この結果、当事業年度の配当性向は連結で 51.4 ％（個別では 56.8 ％）となりました。 内部留保資金につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開に向けた投資等に有効活用していく考えであります。 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を実施できる。」旨を定款に定めております。 （注）１ 当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前期実績については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約858文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 平成29年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 建物設備メンテナンス部門 1,331 （936） 建物設備工事部門 123 （15） 全社（共通） 359 （150） 合計 1,813 （1,101） （注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 1,062（654 ） 38.6 13.3 5,758,178 事業部門の名称 従業員数（人） 建物設備メンテナンス部門 782 （536） 建物設備工事部門 55 （8） 全社（共通） 225 （110） 合計 1,062 （654） （注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170627132206
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8232文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ａ 体制の概要と採用理由 当社では組織体制及び事業規模、並びに経営効率を踏まえ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能すると判断し、監査役制度を採用しております。 会社の機関の内容は以下のとおりであります。 ・取締役会は、平成29年６月28日現在、10名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されています。原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項及び法令で定められた事項など基本事項を決定するとともに、リスク管理や法令遵守並びに会社情報の適時適正開示に関する内部統制システムの基本方針を決定し、業務執行を委ねる執行役員の選任及びその業務執行状況の監督を行っております。 また、取締役と執行役員の区分けにより、取締役の職務執行の効率化を図っております。 ・監査役会は、平成29年６月28日現在、４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されています。原則月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役会の議案等を事前にチェックし、取締役会に出席することにより、取締役の職務遂行状況をチェック、確認し、適宜、意見表明を行い、経営監視を行っております。 ・ 取締役候補者の選定にあたり、社内候補者については、当社の事業活動について、適切かつ機動的な意思決定ができうるよう、内部統制、人事、経理、経営企画、営業、技術監理等の各分野の知見と経験を有していること、及び、５親等までの親族が従業員に在籍していないこと等を役員候補者の推薦の際の条件としております。他方、社外候補者は、当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる等、最適と思われる候補者で構成されることを基本方針としております。 以上により選定された取締役候補者を取締役会にて決定し、株主総会の承認を受けております。 また、当社の代表取締役社長の選定に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として指名諮問委員会（以下、委員会）を設置しております。この委員会は、社外取締役を委員長として社外取締役を中心に構成され、取締役会の諮問機関として代表取締役社長の候補者を選定しております。 なお、取締役の 報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。 ・監査役の選任は、監査役会の同意を得て、取締役会において候補者を決定し、株主総会の承認を受けております。報酬については、株主総会で決定した報酬総額の限度内において、代表取締役社長の提案に基づき監査役会で協議し、監査役会で決定しております。 ・執行役員の選任は、代表取締役社長の推薦を受け、取締役会で承認しております。報酬については、代表取締役社長が決定しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約196文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東日本空調管理株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1154文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 日本空調サービス従業員持株会 名古屋市名東区照が丘239番２ 3,130 8.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-11 2,008 5.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,778 4.97 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,640 4.58 株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄３丁目14番12号 1,336 3.73 東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 1,128 3.15 岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11 800 2.24 CBLDN KIA FUND 136 （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 718 2.01 林 和子 名古屋市千種区 616 1.72 岡地 修 名古屋市北区 578 1.62 13,733 38.38 （注）１ 上記のほか 、当社所有の自己株式733千株（2.05％） があります。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,008千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,778千株 ３ 平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が平成28年２月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 820,000 4.58 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 951,800 5.32 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 92,100 0.51 1,863,900 10.42 （注） 当社は、平成28年４月１日付で１株を２株に株式分割しておりますが、上記株式数については、当該株式分割による調整を行っておりません。