事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約260文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。 その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。 そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉 サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上 〈手段〉 社会的価値創造 〈結果〉 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しております。良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。 本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率６％程度の維持を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを上回る10％程度の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しております。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。 （４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3650文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。 その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。 そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉 サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上 〈手段〉 社会的価値創造 〈結果〉 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値拡大に資する成長戦略（競争優位性の強化）に最大限注力しております。良質なサービスを提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性も維持・向上できるものと考えております。 本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率６％程度の維持を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを上回る10％程度の自己資本当期純利益率の維持を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティスプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、１株当たりの年間配当金の下限を40円に設定しております。それと同時に、連結配当性向の目途を50％程度とする基本方針を設定し、自己資本当期純利益率の目標と併せることで、純資産配当率５％程度を目安とした株主の皆様への持続的な利益還元を実現させてまいります。 （４）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 経営環境につきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3268文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。鉱工業生産は、在庫調整の進展を背景に電子部品・デバイスが回復したことから増産となった一方で、台風や地震等の自然災害による工場停止、折からの認証不正問題等の影響から、増産と減産を繰り返しており一進一退の動きとなっております。個人消費は、物価高の影響で一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しております。 このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。 当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,618百万円増加し、48,568百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,706百万円増加し、22,443百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,912百万円増加し、26,124百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は64,438百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益は4,191百万円（同15.5％増）、経常利益は4,373百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,102百万円（同13.8％増）となりました。 なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,141百万円となり、前連結会計年度末より1,899百万円増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約309文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5586文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 Ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は28,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,275百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,007百万円、売掛金が963百万円それぞれ増加し、完成工事未収入金が383百万円、未収入金が328百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は19,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円増加しました。これは主に建物（純額）が2,416百万円、土地が1,107百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は48,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,618百万円増加（13.1％増加）しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は16,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加しました。これは主に未払費用が737百万円、電子記録債務が679百万円、支払手形・工事未払金等が573百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加しました。これは主に長期借入金が1,778百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は22,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加（19.8％増加）しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は26,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加（7.9％増加）しました。 Ⅱ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に製造工場、オフィスビルにおけるスポットメンテナンス及びリニューアル工事が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて10.7％増加し、64,438百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて10.3％増加し、62,193百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて21.5％増加し、2,244百万円となりました。…