事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約392文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社13社（国内５社、海外８社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 当社子会社13社はすべて連結子会社であります。 ２ NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は、2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、2023年２月21日付で解散いたしました。 ３ NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。 また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3254文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。 全てのステークホルダーの幸せ向上 社会的価値創造 経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。 また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。 現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題 当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3392文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受け、一部に弱さがみられるものの、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しております。一方で先行きについては、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。 当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加し、37,561百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,197百万円増加し、15,855百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、21,705百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は52,886百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は2,847百万円（同8.8％増）、経常利益は3,051百万円（同8.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 、 1,940百万円（同31.2％減）となりました。 なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約309文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5284文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 Ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,761百万円、売掛金が504百万円それぞれ増加し、現金及び預金が671百万円減少したことなどによります。固定資産は14,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。これは主に投資有価証券が447百万円、土地が433百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は37,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加（6.9％増加）しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は12,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が965百万円、短期借入金が320百万円、電子記録債務が215百万円、未払費用が210百万円それぞれ増加し、未払法人税等が559百万円減少したことなどによります。固定負債は3,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。 この結果、負債合計は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加（8.2％増加）しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加（6.0％増加）しました。 Ⅱ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことなどにより、前連結会計年度に比べて6.0％増加し、52,886百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて6.2％増加し、51,331百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて0.8％増加し、1,554百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、2,847百万円となりました。 （経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べて10.2％増加し、216百万円となりました。…