事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約260文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、連結子会社12社（国内５社、海外７社）及び非連結子会社１社（海外１社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。 なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記子会社はすべて連結子会社であり、上記のほか非連結子会社としてNACS BD Co., Ltd.があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。 その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。 そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉 サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上 〈手段〉 社会的価値創造 〈結果〉 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。良質なサービスを適正な価格で提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性及び全てのステークホルダーへの還元も拡充できるものと考えております。 このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。 本計画におきましては、本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率８％程度の実現を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを大幅に上回る15％のＲＯＥの実現を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティ・スプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3835文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の事業活動のサステナビリティに寄与し、社会全体の価値向上を図る」ことがパーパス（存在意義）であると認識しており、「サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョン（ありたい姿）としています。 その長期ビジョンを実現させるために、経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」をミッション（果たすべき使命）とした事業活動を展開することで、社会的価値の創造に努めております。 そして、その結果として経済的価値が創造されるという考えを経営の基本方針としております。 〈目的〉 サステナブルな全てのステークホルダーの幸せ向上 〈手段〉 社会的価値創造 〈結果〉 経済的価値創造 （２）目標とする経営指標 当社グループは、長期ビジョン達成に向けた企業価値の拡大に資する成長戦略（本業の競争優位性の強化）に最大限注力してまいります。良質なサービスを適正な価格で提供できる人的資本の価値向上を加速させ、本業による持続的な成長を実現することで、結果として資本生産性及び全てのステークホルダーへの還元も拡充できるものと考えております。 このような認識のもと、当社は、2025年３月期を初年度とする「2024中期５ヵ年経営計画」を策定し遂行してまいりましたが、２年目にあたる2026年３月期において数値目標の一部が達成されたことから、その内容を見直すとともに、2030年３月期を最終年度に加えた「2026中期４ヵ年経営計画」を新たに策定いたしました。 本計画におきましては、本業による持続的な成長を確認する指標として、売上高の持続的な成長を前提とした営業利益率８％程度の実現を目標としております。また、資本効率を意識した経営の指標として、投資家との対話等から想定される８％程度の株主資本コストを大幅に上回る15％のＲＯＥの実現を目標とし、利益を追求した結果としての持続的な正のエクイティ・スプレッドの創出に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社グループは、本業の持続的な成長による利益拡大を前提とした、株主の皆様に対する利益還元を重視しております。また、安定的な利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。 前述の認識に基づき、株主の皆様への安定した利益還元の実現を目的として、累進的な配当を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3040文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。一方で、米国の通商政策をめぐる動向や中東情勢などにより、先行きが不透明な状況となっております。 このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。 当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,574百万円増加し、53,142百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて242百万円減少し、22,201百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,816百万円増加し、30,940百万円となりました。 ｂ 経営成績 当連結会計年度の売上高は69,245百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は4,758百万円（同13.5％増）、経常利益は5,108百万円（同16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,696百万円（同19.1％増）となりました。 なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,296百万円となり、前連結会計年度末より845百万円減少しました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約309文字
【セグメント情報】 報告セグメントの概要 当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。 なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6280文字
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 経営成績等 Ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は28,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,338百万円、未成工事支出金が267百万円それぞれ増加し、現金及び預金が800百万円、受取手形が395百万円、電子記録債権が219百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は24,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,396百万円増加しました。これは主に投資有価証券が3,872百万円、建物（純額）が772百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は53,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,574百万円増加（9.4％増加）しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は15,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円減少しました。これは主に電子記録債務が1,190百万円、未払金が319百万円それぞれ減少し、未払費用が629百万円増加したことなどによります。固定負債は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が960百万円増加し、長期借入金が359百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は22,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少（1.1％減少）しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は30,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,816百万円増加（18.4％増加）しました。 Ⅱ 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に製造工場等におけるスポットメンテナンス及びリニューアル工事が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて7.5％増加し、69,245百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて7.3％増加し、66,736百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて11.8％増加し、2,509百万円となりました。…