事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約999文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業 (1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱ (4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］ 当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ その他の事業 トナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。 ［主な会社］ 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注) その他の事業のトナー販売業は、第３四半期連結会計期間で事業を終了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 今般、新たな経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』を策定し、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、人々の意識や生活様式は変容し、また原材料コスト物流費の大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、 人件費や資機材価格の上昇及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況に対処するため、当社は2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。 ① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化 当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。 ② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化 以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。 ・顧客への提案力強化 ・協力会社とのコミュニケーション活性化 ・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化 ・現場におけるサービス品質の向上 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善 ③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化 以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1680文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 今般、新たな経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。』を策定し、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、人々の意識や生活様式は変容し、また原材料コスト物流費の大幅な上昇など、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、 人件費や資機材価格の上昇及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況に対処するため、当社は2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。 ① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化 当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。 ② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化 以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。 ・顧客への提案力強化 ・協力会社とのコミュニケーション活性化 ・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化 ・現場におけるサービス品質の向上 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善 ③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化 以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1462文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は、新規契約の受注に回復の兆しがみえはじめたことなどから、前年同期比３億16百万円(1.3%)増加の253億16百万円となりました。 また、利益面におきましては、処遇改善等による人件費の上昇などにより営業利益は前年同期比87百万円(9.7%)減少の８億13百万円、保険金受領の特殊要因により経常利益は同32百万円(3.3%)増加の10億24百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同52百万円(6.6%)減少の７億36百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億37百万円増加の124億84百万円となりました。これは、有形固定資産の６億65百万円の増加、投資その他の資産の３億95百万円の減少が主な要因となっております。 負債は、前連結会計年度末比４億60百万円減少の47億18百万円となりました。これは、短期・長期借入金の４億88百万円の減少が主な要因となっております。 純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比６億98百万円増加の77億66百万円となり、自己資本比率は61.7%となりました。 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、33億43百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、９億66百万円の増加（前連結会計年度は６億65百万円の増加）となりました。 これは、増加では税金等調整前当期純利益10億29百万円、契約負債の増減額１億50百万円などによるものであります。減少では、法人税等の支払額２億80百万円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、３億59百万円の減少（前連結会計年度は59百万円の減少）となりました。 これは、減少で有形固定資産の取得による支出４億90百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、５億95百万円の減少（前連結会計年度は６億27百万円の減少）となりました。 これは、増加では長期借入れによる収入３億円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約195文字
【セグメント情報】 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりましたが、第３四半期連結会計期間において事業を終了しております。当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありましたので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1964文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％) 建築物総合サービス事業 24,930,864 99.7 25,273,932 99.8 清掃業務 9,152,337 36.6 9,243,775 36.5 設備保守管理業務 2,863,150 11.4 2,846,549 11.2 警備業務 2,309,475 9.2 2,440,870 9.6 工営業務 5,061,501 20.3 5,060,265 20.0 その他 5,544,399 22.2 5,682,470 22.5 その他の事業 68,366 0.3 42,129 0.2 合計 24,999,231 100.0 25,316,061 100.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻による原材料及びエネルギー価格の高騰並びに米欧のインフレにともなう金利上昇及び円安の影響等もあり、未だ不透明な状況が続いております。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。 当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は253億16百万円（前年同期比1.3%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ11百万円増加しましたが、これは主に、生命保険の解約に伴う保険積立金の払戻収入などによるものであります。…