事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約958文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業 (1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、上海環月物業管理有限公司 (3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱ (4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］ 当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、駒場オープンラボPFI㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱ その他の事業 居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。 また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。 これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。 ・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 ・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上 ・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化 ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。 また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。 これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。 ・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 ・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上 ・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化 ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1466文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度における大型臨時作業売上の反動減があったものの、前連結会計年度後半に新たに連結子会社となった協栄ビル管理㈱の売上高寄与により、前年同期比20億83百万円（10.8%）増加の214億８百万円となりました。 また、利益面におきましては、昨今の人手不足による労務費や人材募集コストなど売上原価増加の影響はあったものの、グループとしての売上高増加により、営業利益は前年同期比57百万円（26.2%）増加の２億77百万円、営業外収益の減少から経常利益は同611千円（0.2%）減少の３億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益の計上などにより同95百万円（49.6%）増加の２億88百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度比８億18百万円増加の98億71百万円となりました。これは、中国上海市の遊休不動産の売却などにより現金及び預金が８億41百万円増加したことが主な要因となっております。 負債は前連結会計年度末比５億55百万円増加の46億65百万円となりました。これは、買掛金の２億26百万円の増加、流動負債のその他の１億73百万円の増加が主な要因となっております。 純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度比２億63百万円増加の52億５百万円となり、自己資本比率は52.2%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ６億61百万円増加し、26億75百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億30百円の増加（前連結会計年度は１億円の減少）となりました。 これは、増加で税金等調整前当期純利益４億40百万円、仕入債務の増加額２億26百万円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、１億16百万円の増加（前連結会計年度は３億84百万円の増加）となりました。 これは、増加では定期預金の払戻による収入２億円、有形固定資産の売却及び手付金による収入２億29百万円、投資有価証券の売却による収入51百万円などによるものであります。減少では定期預金の預入による支出３億80百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の減少（前連結会計年度は３億35百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約243文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1837文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％) 建築物総合サービス事業 19,033,471 98.5 21,111,312 98.6 清掃業務 6,707,094 34.7 7,673,954 35.8 設備保守管理業務 2,476,810 12.8 2,709,923 12.7 警備業務 1,428,124 7.4 1,727,918 8.1 工営業務 5,108,133 26.4 4,950,821 23.1 その他 3,313,309 17.2 4,048,694 18.9 その他の事業 291,284 1.5 297,297 1.4 合計 19,324,755 100.0 21,408,610 100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、金融緩和や経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が継続し、設備投資にも前向きな動きが見られるなど、緩やかな回復の基調が続いております。また、中国や新興国の景気の持ち直しの動きや米国・欧州では成長ペースを概ね維持するなど、海外経済においても先行き回復状況で推移いたしました。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。 当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。…