事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業 (1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱ (4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］ 当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱ その他の事業 トナー販売業、保険代理業を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈲おおとり 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、どのような分野においても品質の高いサービスを提供できる「進化したビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上 ・衛生環境の改善や省エネルギー、ＣＯ２削減に関する提案力の強化 ・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、ロボットや情報通信技術の活用と高い専門性を有する人材の育成及び採用 ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 今後、当社グループを取り巻く経営環境としては、宿泊施設の客室整備業務の規模縮小など、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する懸念があること、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争がより激化するなど、以前にも増して厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、上記重点施策のうち「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。 次期の連結業績につきましては、売上高は233億円（当連結会計年度比0.2%減）、営業利益２億85百万円（同48.5%減）、経常利益５億30百万円（同19.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円（同17.9%減）を見込んでおります。 上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務などの後ろ倒しによる減収を見込んでおり、当該影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第３四半期以降、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。 上記前提における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については、下記の理由により、あくまで限定的な影響であると考え、重要性はないものと判断しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1454文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、どのような分野においても品質の高いサービスを提供できる「進化したビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上 ・衛生環境の改善や省エネルギー、ＣＯ２削減に関する提案力の強化 ・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、ロボットや情報通信技術の活用と高い専門性を有する人材の育成及び採用 ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 今後、当社グループを取り巻く経営環境としては、宿泊施設の客室整備業務の規模縮小など、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する懸念があること、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争がより激化するなど、以前にも増して厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、上記重点施策のうち「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。 次期の連結業績につきましては、売上高は233億円（当連結会計年度比0.2%減）、営業利益２億85百万円（同48.5%減）、経常利益５億30百万円（同19.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円（同17.9%減）を見込んでおります。 上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務などの後ろ倒しによる減収を見込んでおり、当該影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第３四半期以降、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。 上記前提における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については、下記の理由により、あくまで限定的な影響であると考え、重要性はないものと判断しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比11億64百万円(5.2%)増加の233億37百万円となりました。 また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比１億69百万円(44.3%)増加の５億53百万円、経常利益は同２億２百万円(44.7%)増加の６億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同34百万円(8.5%)増加の４億38百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比５億９百万円増加の106億23百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の２億37百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得などによる固定資産の６億49百万円の増加、現金及び預金の４億39百万円の減少が主な要因となっております。 負債は前連結会計年度末比１億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の２億３百万円の増加、未払金の２億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の１億86百万円の減少が主な要因となっております。 純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億64百万円増加の58億98百万円となり、自己資本比率は55.0%となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響については、宿泊施設案件において客室整備業務縮小が一部あった程度であることから、軽微であると判断しております。 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少し、24億51百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の増加（前連結会計年度は１億32百万円の増加）となりました。 これは、増加では税金等調整前当期純利益６億63百万円、仕入債務の増減額２億３百万円、未払金の増減額１億90百万円などによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約245文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2927文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％) 建築物総合サービス事業 21,894,448 98.7 23,198,272 99.4 清掃業務 7,873,996 35.5 8,141,710 34.9 設備保守管理業務 2,642,635 11.9 2,743,802 11.7 警備業務 1,828,503 8.2 1,862,393 8.0 工営業務 4,960,562 22.4 4,991,755 21.4 その他 4,588,750 20.7 5,458,610 23.4 その他の事業 278,651 1.3 138,902 0.6 合計 22,173,100 100.0 23,337,175 100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 当社グループにとって、連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、会社の財政状態や経営企成績に最も重要な影響を与えるものは、以下の事項であります。 ①繰延税金資産の評価 当社グループは、繰延税金資産小計483,977千円に対し、評価性引当額を221,094千円計上しております。 評価性引当額は、投資有価証券評価損やＰＦＩ長期修繕前受金に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。 なお、評価性引当額のほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。 評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。…