事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業務等)、その他の事業（居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業 (1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、上海環月物業管理有限公司 (3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱ (4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］ 当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータリング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱ その他の事業 居宅介護サービス業、トナー販売業、保険代理業を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱クリーンメイト、㈲おおとり 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。 また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。 これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。 ・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 ・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上 ・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化 ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約657文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永年にわたり培ってきた専門技術を背景に顧客満足度の向上につながるソリューション営業や清掃・設備業務等の中核事業分野に加え、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、およびプロパティマネジメント業務などの関連事業分野に対し、バランス良く積極的に営業展開することにより、業務拡大を図ってまいります。 また、マーケット変化、お客様の求める品質と多様化するニーズに的確に対応する業務体制を構築するため、専門技術の更なる追求、品質管理の強化を図るとともに、社内業務プロセスの見直しやＩＴシステムの有効活用により業務効率向上を図り、高品質サービスの提供および収益構造の改善を実践してまいります。さらに、従来から取り組んでおります省エネルギーおよび地球温暖化防止に関する提案等の環境活動をより一層推進し、社会に貢献してまいる所存であります。 これらの実現に向け、当社グループは、次の重点施策を掲げ推進しております。 ・マネジメント体制の再構築による業務効率化と収益構造の改善 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 ・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上 ・省エネルギー、ＣＯ2削減に関する提案力の強化 ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、高い専門性を有する人材の育成
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1754文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比７億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。 また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益は前年同期比１億６百万円(38.2%)増加の３億83百万円、経常利益は同１億８百万円(31.3%)増加の４億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同１億15百万円(40.2%)増加の４億４百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費は前年同期比１億37百万円（6.4%）減少の20億10百万円となりました。これは、主に当連結会計年度における当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億42百万円増加の101億13百万円となりました。これは、投資有価証券が２億53百万円減少する一方、現金及び預金が３億15百万円、受取手形及び売掛金が１億62百万円、繰延税金資産が１億円それぞれ増加したことが主な要因となっております。 負債は前連結会計年度末比85百万円減少の45億80百万円となりました。これは、未払法人税等が64百万円、流動負債のその他が81百万円増加する一方、買掛金が１億25百万円、前受金が50百万円、受注損失引当金が34百万円それぞれ減少したことが主な要因となっております。 純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億27百万円増加の55億33百万円となり、自己資本比率は54.2%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、28億91百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の増加（前連結会計年度は６億30百万円の増加）となりました。 これは、増加では税金等調整前当期純利益５億30百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額１億63百万円、仕入債務の増減額１億25百万円、法人税等の支払額１億55百万円などによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約243文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しく、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1873文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％) 建築物総合サービス事業 21,111,312 98.6 21,894,448 98.7 清掃業務 7,673,954 35.8 7,873,996 35.5 設備保守管理業務 2,709,923 12.7 2,642,635 11.9 警備業務 1,727,918 8.1 1,828,503 8.2 工営業務 4,950,821 23.1 4,960,562 22.4 その他 4,048,694 18.9 4,588,750 20.7 その他の事業 297,297 1.4 278,651 1.3 合計 21,408,610 100.0 22,173,100 100.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、好調な企業業績、雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的な通商政策、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。…