事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)、その他の事業（トナー販売業）を主な事業として営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業 (1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱ (4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］ 当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］ 当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱ その他の事業 トナー販売業を行っております。 ［主な会社］ 当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1184文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 今後も、 お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束せず、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格の上昇などは、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、資機材価格の上昇、慢性的な人手不足に端を発した採用難や人件費等の上昇、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、 引き続き 「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。 また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び 提供サービスの付加価値向上 ・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み ・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善 ・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化 次期の連結業績につきましては、売上高は254億円(当連結会計年度比1.6%増)、営業利益８億10百万円(同10.1%減)、経常利益９億10百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円(同21.4%減)を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1184文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 今後も、 お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供 ・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化 ・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネジメント業務への積極展開 今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束せず、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格の上昇などは、グローバルで経済や生活に大きな影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、資機材価格の上昇、慢性的な人手不足に端を発した採用難や人件費等の上昇、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループは、 引き続き 「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。 また、2020年４月より本格的に取り組み始めたＳＤＧｓについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。 ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による業務の効率化及び 提供サービスの付加価値向上 ・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み ・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善 ・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化 次期の連結業績につきましては、売上高は254億円(当連結会計年度比1.6%増)、営業利益８億10百万円(同10.1%減)、経常利益９億10百万円(同8.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億20百万円(同21.4%減)を見込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1625文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの減少要因はあったものの、新規契約売上や臨時作業売上が好調に推移していることなどから、前年同期比８億23百万円(3.4%)増加の249億99百万円となりました。 また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同期比２億21百万円(32.6%)増加の９億１百万円、経常利益は同18百万円(1.9%)増加の９億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億46百万円(22.8%)増加の７億88百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による当連結会計年度の経営成績への影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」を参照ください。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比１億97百万円増加の122億47百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の73百万円、流動資産のその他の38百万円、投資その他の資産のその他の67百万円のそれぞれ増加が主な要因となっております。 負債は、前連結会計年度末比３億54百万円減少の51億78百万円となりました。これは、未払法人税等の１億61百万円、長期借入金の２億22百万円のそれぞれ減少が主な要因となっております。 純資産は、利益剰余金や自己株式の増加などにより、前連結会計年度末比５億52百万円増加の70億68百万円となり、自己資本比率は57.2%となりました。 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、33億31百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億65百万円の増加（前連結会計年度は７億60百万円の増加）となりました。 これは、増加では税金等調整前当期純利益９億97百万円、契約負債の増減額５億69百万円などによるものであります。減少では前受金の増減額５億14百万円、法人税等の支払額４億48百万円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の減少（前連結会計年度は２億29百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約166文字
【セグメント情報】 当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2140文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％) 建築物総合サービス事業 24,099,435 99.7 24,930,864 99.7 清掃業務 8,794,308 36.4 9,152,337 36.6 設備保守管理業務 2,940,542 12.2 2,863,150 11.4 警備業務 2,180,490 9.0 2,309,475 9.2 工営業務 4,976,174 20.6 5,061,501 20.3 その他 5,207,919 21.5 5,544,399 22.2 その他の事業 76,002 0.3 68,366 0.3 合計 24,175,437 100.0 24,999,231 100.0 (注) 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が制限されるなか、ワクチン接種や各種施策の効果により景気回復が期待され、海外においては一部の地域において感染症の影響は継続しているものの全体として回復傾向となる一方、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクや資源価格・物流コストなどの上昇が懸念されており、今後については未だ不透明な状況が続いております。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。 当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は 249 億 99 百万円（前年同期比 3.4% 増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新することができました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。…