事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約898文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社14社（連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売及び美容材料・医薬品等の販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業 関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業 全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 (4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。 (5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社及び連結子会社11社について記載しております。 （※）エースホーム株式会社は、2023年４月１日を効力発生日としてナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナに移行することが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や人材確保の困難等、依然として先行きは不透明であるといえます。このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。 中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。 ①クリクラ事業では、顧客件数を拡大させるため、主にショッピングモール等で行うイベント営業への積極的な販促投資を実行してまいります。さらには浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」をはじめとする新商品・新サービスの提供を行います。またシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体での効率化を高めてまいります。 なお、2023年４月１日より加盟店から承継した株式会社クリクラ長崎を連結子会社化し、当事業セグメントに追加しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2396文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナに移行することが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や人材確保の困難等、依然として先行きは不透明であるといえます。このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。 中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。 ①クリクラ事業では、顧客件数を拡大させるため、主にショッピングモール等で行うイベント営業への積極的な販促投資を実行してまいります。さらには浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」をはじめとする新商品・新サービスの提供を行います。またシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体での効率化を高めてまいります。 なお、2023年４月１日より加盟店から承継した株式会社クリクラ長崎を連結子会社化し、当事業セグメントに追加しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13042文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症に係る行動制限の解除以降、ウィズコロナの下で徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しています。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による原材料費・エネルギー価格の高騰及び人材確保の困難等、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、個人消費は緩やかに持ち直しています。消費動向の背景をみると、実質総雇用所得は横ばい圏内、また消費者マインドは下げ止まっていますが、外食、旅行等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。 このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減 増減率 （％） 資産合計 39,724 38,735 △988 △2.5 負債合計 17,585 15,531 △2,054 △11.7 純資産合計 22,138 23,204 1,065 4.8 ロ．経営状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減 増減率 （％） 売上高 54,924 57,068 2,144 3.9 営業利益 2,760 3,232 472 17.1 経常利益 2,792 3,243 450 16.1 親会社株主に帰属する当期純利益 1,708 2,002 293 17.2 ハ．セグメント経営成績 売上高 （単位:百万円） セグメント名称 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減 増減率 （％） クリクラ事業 15,019 14,733 △285 △1.9 レンタル事業 15,916 18,722 2,805 17.6 建築コンサルティング事業 7,449 6,754 △695 △9.3 住宅事業 10,686 10,067 △619 △5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1688文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ クリクラ事業 レンタル事業 建築コンサル ティング事業 住宅事業 美容・健康 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,017 15,913 7,448 10,686 5,857 54,924 54,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 63 69 △ 69 15,019 15,916 7,449 10,686 5,921 54,993 △ 69 54,924 セグメント利益 1,269 1,621 872 233 151 4,147 △ 1,387 2,760 セグメント資産 13,312 9,262 4,084 5,859 5,134 37,652 2,071 39,724 その他の項目 減価償却費 525 66 74 42 267 976 43 1,020 のれん償却額 45 14 41 44 28 173 173 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153 151 94 16 239 656 19 675 （注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産のうち、調整額2,071百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…