事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約689文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング、宅配水（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメント「通販事業」の名称を「美容・健康事業」に変更しております。次の５事業は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業 関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業 全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。 (4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っております。 (5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4361文字
二．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。 （単位:百万円） 指標 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 翌連結会計年度（見込） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 増減 増減率 （％） 売上高 89,111 100,200 11,088 12.4 営業利益 2,037 2,200 162 8.0 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 798 1,000 201 25.3 株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） 4.66 4.84 0.18 なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績の分析」に記載のとおり であ ります。 また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ ．セグメント経営成績 」、セグメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり であ ります。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・クリクラ事業 宅配水市場は、緩やかな拡大を続ける一方で、ワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争が激しさを増しており、厳しい市場環境が続きました。 このような状況の下、クリクラ事業では、サービス品質向上を通じたブランド力の強化に取り組み、ポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、一世帯あたりのボトル消費量の向上に努めてまいりました。また、2018年11月より新商品の自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の販売を開始しました。 直営部門では、2017年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、顧客継続率が改善しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。 環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争が激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。 ① クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。 ②レンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて、人生100年時代に向けたトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。 ③ 建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、オリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えます。 ④ 住宅事業は、注文住宅を手掛ける子会社の営業力の強化、店舗統合やダウンサイジングを含む販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、早期黒字転換を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2876文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的な押し下げがあったものの、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復が持続しました。しかしながら、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけては弱含みで推移しました。当社グループの事業領域である住宅業界では、2019年10月の消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、前回に比べて税率の引き上げ幅が小さいほか、増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長をはじめとする住宅取得支援制度が拡充されたことにより、需要の伸びは予想を下回る結果となりました。他方、小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みなどから個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。 このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要は以下のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 また、当連結会計年度の期首より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 イ．財政状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減 増減率 （％） 資産合計 42,115 49,626 7,510 17.8 負債合計 28,001 29,465 1,464 5.2 純資産合計 14,114 20,161 6,046 42.8 ロ．経営状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減 増減率 （％） 売上高 89,818 89,111 △706 △0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ クリクラ事業 レンタル事業 建築コンサル ティング事業 住宅事業 美容・健康 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,154 13,725 5,383 47,483 10,071 89,818 89,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 44 59 △ 59 13,158 13,727 5,383 47,492 10,115 89,877 △ 59 89,818 セグメント利益又は損失（△） 596 2,021 775 △ 736 147 2,803 △ 1,166 1,637 セグメント資産 11,828 4,322 1,351 15,879 5,584 38,966 3,149 42,115 その他の項目 減価償却費 601 112 702 296 1,721 61 1,783 のれん償却額 27 18 103 406 558 558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 82 101 617 78 888 101 989 （注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産のうち、調整額3,149百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4943文字
二．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円） セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比 （％） クリクラ事業 13,176 100.2 レンタル事業 14,388 104.8 建築コンサルティング事業 5,459 101.4 住宅事業 46,306 97.5 美容・健康事業 9,781 97.1 合計 89,111 99.2 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・財政状態の分析 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、49,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,510百万円増加しております。これは主に、減価償却等により有形・無形固定資産が1,354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,906百万円、販売用不動産が4,895百万円増加したことにより、流動資産が8,595百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、29,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,464百万円増加しております。これは主に、リース債務（１年内返済予定のリース債務も含む）が525百万円減少した一方で、短期借入金が1,900百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、20,161百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,046百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加え、株式会社ダスキンとの第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ2,729百万円増加したことによるものであります。…