事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1636文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社国木ハウス 事業の内容 建築工事請負 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドを子会社化し、市場シェアと商圏の拡大を行いました。さらに、2016年には首都圏を中心に注文住宅と土地販売及び建売住宅販売、アパート建築等を展開する株式会社ケイディアイを子会社化し、首都圏の商圏強化と注文住宅以外のサービス拡大を図りました。 今回の株式を取得する株式会社国木ハウスは、1972年に北海道札幌市に創業、「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに住宅事業を展開しています。同社の特徴として、北海道の厳しい気候に適応する注文住宅建築を中心に土地付き注文住宅及び建売住宅、リフォームを展開しており、幅広いノウハウを有している点が挙げられます。 株式会社国木ハウスの株式を取得することにより、寒冷地における建築ノウハウを獲得し当社グループの住宅事業として初めての北海道進出を図ります。今回の株式取得は、住宅事業の商圏を拡大し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。 (3) 企業結合日 平成29年６月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式の取得 (5) 企業結合後の名称 変更ありません (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成29年７月１日から平成30年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 45百万円 取得原価 45 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 3百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 68百万円 (2) 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 887百万円 固定資産 18 資産合計 905 流動負債 △912 固定負債 △16 負債合計 △928 ７．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。 環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。 ①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。 ② レンタル事業は、全国展開を視野に入れた営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。 ③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。 ④ 住宅事業は、注文住宅を手がけるレオハウスにおいて、営業力強化、黒字転換、収益力向上を目指し、不採算店舗の統廃合はもとより営業と施工の体制強化及び積極的な販売促進活動を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1370文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。 環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。 ①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。 ② レンタル事業は、全国展開を視野に入れた営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。 ③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。 ④ 住宅事業は、注文住宅を手がけるレオハウスにおいて、営業力強化、黒字転換、収益力向上を目指し、不採算店舗の統廃合はもとより営業と施工の体制強化及び積極的な販売促進活動を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約12132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善による消費の持ち直しと、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費についても、天候不順や物価上昇による下押し要因の影響はありましたが、耐久財の回復や年始の行楽需要が堅調だったことにより、足元で持ち直しの動きがみられました。当社グループの事業領域である住宅業界では、低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援策は依然として継続していますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は前期比減少しております。また、分譲住宅については、マンション着工の減少が全体を大きく押し下げ、建築需要は弱含みで推移しております。小売・サービスの業界では、個人消費の底堅さが増しており、引き続き回復基調を維持することが見込まれております。 このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 増減 増減率 （％） 資産合計 43,499 42,248 △1,251 △2.9 負債合計 27,992 28,133 140 0.5 純資産合計 15,506 14,114 △1,391 △9.0 ｂ．経営状態 （単位：百万円） 区分 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 増減 増減率 （％） 売上高 85,901 89,818 3,916 4.6 営業利益 756 1,637 880 116.3 経常利益 793 1,574 780 98.4 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 415 △994 △1,409 ｃ．セグメント経営成績 売上高 （単位:百万円） セグメント名称 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 増減 増減率 （％） クリクラ事業 13,293 13,158 △134 △1.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1696文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ クリクラ事業 レンタル事業 建築コンサル ティング事業 住宅事業 通販事業 売上高 外部顧客への売上高 13,290 13,131 6,089 42,936 10,453 85,901 85,901 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 △ 16 13,293 13,135 6,089 42,936 10,463 85,918 △ 16 85,901 セグメント利益又は損失（△） 274 1,853 956 △ 622 △ 457 2,004 △ 1,247 756 セグメント資産 12,548 4,605 1,499 14,976 6,876 40,506 2,993 43,499 その他の項目 減価償却費 670 80 10 685 378 1,824 64 1,888 のれん償却額 39 18 85 672 817 817 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 50 114 14 957 342 1,479 16 1,495 （注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,247百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,231百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産のうち、調整額2,993百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…