事業の内容
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/ 原文長 約2114文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社31社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４．銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．保険事業 生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険やペット保険、自転車保険を提供しております。 ６．業務代行 会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。 ７．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。 経営指標 目標数値（2026年２月期） 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境として、展開国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材料費やエネルギー価格の高騰等、市況に大幅な変動が生じております。また、将来の不安から個人金融資産を見直す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着し、非対面での取引ニーズがより一層高まっています。 このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えております。2021年度に中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。今期、国内事業においては、イオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済である「AEON Pay」を起点に、グループを挙げたキャッシュレスの推進及びお客さまのさらなる利便性向上を図り、海外事業においては、マレーシアでのデジタルバンクのライセンス取得を始めとした、次の成長ステージに向けた準備を着実に行っています。 国内外共に、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマとして、各国にて取り組みを図り、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2807文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。 経営指標 目標数値（2026年２月期） 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境として、展開国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材料費やエネルギー価格の高騰等、市況に大幅な変動が生じております。また、将来の不安から個人金融資産を見直す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着し、非対面での取引ニーズがより一層高まっています。 このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えております。2021年度に中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。今期、国内事業においては、イオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済である「AEON Pay」を起点に、グループを挙げたキャッシュレスの推進及びお客さまのさらなる利便性向上を図り、海外事業においては、マレーシアでのデジタルバンクのライセンス取得を始めとした、次の成長ステージに向けた準備を着実に行っています。 国内外共に、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマとして、各国にて取り組みを図り、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ①連結経営成績の状況 当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、グループ共通ポイントを活用した利便性向上やコード決済「AEON Pay」の利用促進を中心としたキャッシュレス化の推進、Webからの申込みや各種手続きが可能なオンラインサービスの拡充に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリの開発や機能向上に加えて、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。 当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少（374億１百万円）の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円（前期差７百万円増）、連結経常利益は615億47百万円（前期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円（前期比1.5％増）となりました。 なお、中期経営計画＜2021年度～2025年度＞においては営業収益、営業利益、営業利益率（国内：国際）を経営指標と定めており、上記取り組みに係る2022年度実績数値は、以下のとおりです。 経営指標 実績数値（2022年度） 目標数値（2025年度） 営業収益 4,517億円 7,600億円 営業利益 588億円 1,000億円 営業利益比率（国内：国際） ※ 国内：31％、国際：69％ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 ②セグメントの状況 国内・リテール事業の営業収益はカードキャッシング収益や保険収益の減少などにより1,678億77百万円、営業利益は業容の拡大に向けた投資及び人材教育等の投資を推進したことにより38億72百万円（前期比52.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2197文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 国内 国際 リテール ソリュー ション 中華圏 メコン圏 マレー圏 営業収益 外部顧客への 営業収益 210,031 122,908 15,743 72,372 49,980 471,036 △ 378 470,657 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,546 55,939 43 59,530 △ 59,530 213,578 178,847 15,743 72,416 49,980 530,566 △ 59,908 470,657 セグメント利益 8,090 17,836 5,530 15,298 12,977 59,732 △ 879 58,852 セグメント資産 4,818,287 935,681 76,591 321,275 290,395 6,442,231 △ 163,645 6,278,586 その他の項目 減価償却費 6,796 16,036 1,251 3,819 2,331 30,235 325 30,561 のれん償却額 1,457 415 1,873 1,873 金融費用 3,714 1,296 429 6,030 9,519 20,991 442 21,433 貸倒引当金繰入額 1,001 16,843 143 23,194 9,032 50,215 32 50,248 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,526 22,701 782 2,814 2,199 34,025 324 34,350 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１）外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２）セグメント利益の調整額△879百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額△163,645百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…