事業の内容
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/ 原文長 約2009文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４. 銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．業務代行 会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。 ６．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2963文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、事業規模の拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。 経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める国際事業比率の向上を目指してまいります。 経営指標 目標数値（2025年度） 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、展開する各国毎に状況は異なるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様式や行動は今後も定着すると見込まれ、更なるデジタル化や非接触・非対面サービスの需要、健康意識や地域の重要性の高まりなど、お客さまニーズの変化への迅速な対応が求められています。 このような状況下、当社では、グループ全体の事業ポートフォリオや経営体制を刷新するべく、中期経営計画＜2021年度～2025年度＞を策定し、その基本方針を「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定めました。当社グループはイオングループが圧倒的な優位性を有する国内外でのリアル店舗での小売・タッチポイントを通じて蓄積されたデータやノウハウを最大限活用し、デジタルとリアルをバランスよく融合させたプラットフォームを構築し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」なサービスの提供を実現します。この取り組みの中で、イオングループ各社や外部パートナーとの協業によるシナジー効果を発揮させ、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2963文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、事業規模の拡大による収益力の向上に取り組んでまいります。 経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める国際事業比率の向上を目指してまいります。 経営指標 目標数値（2025年度） 営業収益 7,600億円 営業利益 1,000億円 営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％ ※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、展開する各国毎に状況は異なるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様式や行動は今後も定着すると見込まれ、更なるデジタル化や非接触・非対面サービスの需要、健康意識や地域の重要性の高まりなど、お客さまニーズの変化への迅速な対応が求められています。 このような状況下、当社では、グループ全体の事業ポートフォリオや経営体制を刷新するべく、中期経営計画＜2021年度～2025年度＞を策定し、その基本方針を「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定めました。当社グループはイオングループが圧倒的な優位性を有する国内外でのリアル店舗での小売・タッチポイントを通じて蓄積されたデータやノウハウを最大限活用し、デジタルとリアルをバランスよく融合させたプラットフォームを構築し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」なサービスの提供を実現します。この取り組みの中で、イオングループ各社や外部パートナーとの協業によるシナジー効果を発揮させ、当社グループ全体の企業価値の最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6736文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ①連結経営成績の状況 当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、期初より新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、一定期間の休業や自粛を余儀なくされました。2020年中盤からは徐々に経済活動が再開され、防疫措置をとりながら事業活動を並走させる状態が継続しました。しかしながら、年末には一部の国・地域において感染者数が再拡大し、一度緩和された活動制限を再び厳格化する措置がとられました。2021年に入り、２月頃より各国において、医療従事者等から順次ワクチン接種が開始され、経済活動再開が期待されるものの、国民全体の接種までには時間を要することや、変異株が拡大の様相を呈する等、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況が継続しています。 このような経営環境の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫基準として、2020年６月に制定（11月一部改定）した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防疫措置の下、可能な限り事業活動の継続に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さまの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメーション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速しました。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事業継続を可能とする体制を構築しました。 さらに、食品や日用品等生活必需品を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、消費活動が抑制されたことから、カード取扱高が減少したことに加え、各国現地当局による返済猶予や給付金の支給等、政府の国民生活支援策により、キャッシングやローン等への資金需要が低下したこと等により、手数料収益が前期実績を下回りました。一方、2020年３月31日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第２四半期連結累計期間より取り込んだことにより、連結営業収益については4,873億９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2054文字
３． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 国内 国際 リテール ソリュー ション 中華圏 メコン圏 マレー圏 営業収益 外部顧客への 営業収益 183,119 119,586 18,903 84,078 51,916 457,605 △ 324 457,280 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,313 62,099 42 65,462 △ 65,462 186,433 181,686 18,910 84,120 51,916 523,067 △ 65,787 457,280 セグメント利益 15,010 23,668 5,934 17,060 6,316 67,990 △ 2,919 65,070 セグメント資産 4,341,972 902,764 82,246 324,622 293,102 5,944,707 △ 163,336 5,781,370 その他の項目 減価償却費 6,496 11,355 1,215 4,159 2,090 25,316 439 25,756 のれん償却額 1,289 392 1,682 1,682 金融費用 3,952 1,029 913 8,075 9,719 23,691 781 24,473 貸倒引当金繰入額 277 20,538 1,282 24,623 15,912 62,634 98 62,732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,252 22,141 1,808 5,607 3,181 38,990 804 39,795 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１） 外部顧客への営業収益の調整額△324百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２） セグメント利益の調整額 △2,919 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額△163,336百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…