事業の内容
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/ 原文長 約2245文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社33社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 なお、当期より報告セグメントの区分方法を見直し、国内事業については個人のお客さまを中心に銀行・保険のサービスを提供する「リテール」と、加盟店さまを中心にデータベースを活用した当社グループの金融サービスを提供する「ソリューション」に分けております。また、「国際」事業は３つの上場会社を中心に、「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４. 銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。 財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。 経営指標 目標数値（平成31年３月期） 連結経常収益 前期比110％以上 貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益） 海外：20％ 労働分配率（人件費／経常収益） 国内：16％、海外：11％ 自己資本比率 ８％程度を維持 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本ならびにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール銀行持株会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、中期的にシステム（ＩＴ）投資を重点的に行いデジタル化を促進させることにより、利便性及び生産性の向上を図ります。経営指標においては貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益）の削減及び労働分配率（人件費／経常収益）の改善を目指してまいります。そして、国内事業の成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、連結経常利益に占める海外比率の向上に取り組んでまいります。 財務面においては、自己資本比率８％程度を維持することを目指してまいります。 経営指標 目標数値（平成31年３月期） 連結経常収益 前期比110％以上 貸倒関連費用（貸倒関連費用／経常収益） 海外：20％ 労働分配率（人件費／経常収益） 国内：16％、海外：11％ 自己資本比率 ８％程度を維持 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また店舗の他、ＷＥＢやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融商品ニーズの多様化が進んでおります。さらに、新技術の発展により、より広範囲の層において金融商品・サービスが利用できる環境が整いつつあります。加えて、国内外において人工知能（ＡＩ）、ブロックチェーン等、金融に係る技術の革新が進んでおります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入する傾向が見られ、競争が激化しており、今後も金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、当社は、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る金融商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11565文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）業績 ①連結業績の状況 当連結会計年度の当社を取り巻く経営環境は、国内では企業収益や雇用は改善傾向で推移、個人消費は緩やかに持ち直し、消費者物価は横這いで推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。 金融経済環境については、日銀のマイナス金利政策や量的・質的金融緩和の継続などにより、長期国債利回りは低位で安定的に推移しました。株式市場は国内外の景気回復期待から上昇基調が続き、日経平均株価は10月には過去最長となる16営業日続伸を記録するなどバブル経済崩壊後の最高値を更新し、その後も世界景気拡大による企業業績拡大を期待した買いが支えとなり、１月には24,000円台を回復しました。しかし１月下旬以降、米国長期金利の急騰による米国株式市場の急落や米中を中心とした貿易摩擦の懸念等の影響により下落し、21,454円で当連結会計年度を終えました。 アジア圏においては旺盛なインフラ需要や低インフレに支えられた個人消費の拡大が下支えとなり、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。中国においては、堅調な輸出や個人消費に支えられて安定成長を維持しました。またタイでは、昨年度の前国王崩御による経済の低迷から脱却し、消費マインドの回復などを背景に民間消費は底堅く推移しました。更に、マレーシアにおいても、雇用環境の改善を背景とした堅調な個人消費等により景気は底堅く推移しました。 当社は日本を含むアジアを中心とした幅広い営業ネットワークを構築し、データの利活用による営業・マーケティングの強化に取り組んでおります。これらの取り組みを通して、シームレスな決済機能やお客さまのニーズに沿った金融商品・サービスを拡充することにより、お客さまの日々の生活を豊かにすることを中長期的な経営戦略としております。 このような経営環境の中、当連結会計年度においては、国内外各社において、システム(IT)／デジタル化投資の強化、当社グループ内で重複する機能の集約化を行うことを通じ、「利便性及び生産性の向上」、「資産収益性の改善」、「海外での再成長」に取り組んでまいりました。 システム(IT)／デジタル化投資の強化については、クレジットカードの入会受付をロボットのみで行う実証実験の実施や、お客さまのご本人確認を生体情報のみで認証する邦銀初の「指認証システム」の稼働、またビジネスコンテスト（ハッカソン）を開催し外部企業と連携を図るなどの施策を通じて利便性・サービスの向上に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2197文字
３． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 国内 国際 リテール ソリュー ション 中華圏 メコン圏 マレー圏 経常収益 外部顧客への 経常収益 161,177 98,702 18,894 56,781 35,428 370,985 4,181 375,166 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 2,918 62,484 37 65,440 △ 65,440 164,096 161,186 18,895 56,819 35,428 436,425 △ 61,259 375,166 セグメント利益 11,126 26,972 4,934 9,559 8,765 61,358 247 61,606 セグメント資産 3,154,999 2,010,596 94,427 239,290 195,011 5,694,325 △ 1,507,061 4,187,263 その他の項目 減価償却費 4,776 7,915 770 1,811 771 16,045 1,537 17,583 のれん償却額 1,408 428 28 1,865 1,865 資金運用収益 81,359 1,447 10,585 40,881 6,576 140,850 △ 610 140,240 資金調達費用 3,914 1,035 1,275 6,408 5,655 18,289 707 18,996 貸倒引当金繰入額又は 貸倒引当金戻入額（△） △ 500 17,494 1,960 16,296 8,833 44,085 △ 39 44,046 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,463 21,136 404 2,037 1,024 35,067 1,503 36,571 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１） 外部顧客への経常収益の調整額4,181百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常収益であります。 （２） セグメント利益の調整額247百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の経常利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額△1,507,061百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。…