配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。 また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。 当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金25円、期末配当金28円、合わせて年間配当金53円となります。これにより、当期の連結配当性向は58.6％となりました。 当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産性向上の実現に向け有効活用してまいります。 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2024年10月８日 5,396 25.00 取締役会決議 2025年４月21日 6,044 28.00 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年２月28日現在） セグメントの名称 従業員数(人) 国内・リテール 2,674 [ 447 ] 国内・ソリューション 1,966 [ 3,494 ] 国際（中華圏） 436 [ 179 ] 国際（メコン圏） 6,630 [ 209 ] 国際（マレー圏） 3,759 [ 668 ] その他 82 [ －] 合計 15,547 [ 4,997 ] （注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。 中華圏 ：中国、香港 メコン圏：タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー マレー圏：マレーシア、インドネシア、フィリピン、インド ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。また、国内ソリューションの従業員数が前連結会計年度末と比べて561名減少しましたのは、2024年３月25日付でイオンプロダクトファイナンス株式会社（現 株式会社オリコプロダクトファイナンス）の全株式の譲渡により、連結の範囲から除外したためであります。 （２）提出会社の状況 （2025年２月28日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 1,716 [ 3,214 ] 40.1 11.0 6,328 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を[ ]内に外書で記載しております。 ２．当社の従業員はすべて国内・ソリューションのセグメントに属しております。 ３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 15.2 100.0 35.0 73.3 154.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。算出された割合は、小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位まで表示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は次のとおりです。 （イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念、イオングループ未来ビジョンを当社及び当社グループに浸透させます。 ＜イオンの基本理念＞ お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。 イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。 ＜イオングループ未来ビジョン＞ 一人ひとりの笑顔が咲く 未来のくらしを創造する （ロ）Our Purposeの実現・実践に向け、当社役員・従業員、グループ会社各社の自主・自律性を尊重しつつ、経営の基本方針の徹底を図ります。 ＜Our Purpose＞ 「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」 ＜経営の基本方針＞ 「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」 （ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役員・従業員が協力して、以下の取組を推進します。 ・取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて十分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等の社会規範に適合し、最適な決定をします。 ・お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化により、継続的な成長を進めます。 ・従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成し、その能力の最大限の発揮を図ります。 ・事業を通じた社会貢献やサステナブルな経営を推進します。 ②企業統治の体制の概要 イオンフィナンシャルサービスのコーポレート・ガバナンス体制（2025年５月21日現在） ※上記の図表は提出日現在の状況を表示しています。 2025年５月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。 ・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に業務執行上の意思決定機関である経営会議や、取締役会から委嘱を受けた内部統制推進委員会及びサステナビリティ委員会、また取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会及び取引等審査委員会を設置しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 （株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結） 当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携に係る基本合意書の締結を決議いたしました。 なお、詳細につきましては、2024年３月25日付で適時開示しております「株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結及び連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」に記載のとおりであります。 （WAONバリュイシュア事業の吸収分割による当社への承継） 当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、イオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）が営むWAONバリュイシュア事業（以下、ARバリュイシュア事業）を簡易吸収分割の方法により、当社へ承継する組織再編（以下、本吸収分割）について、イオンリテールとの間で吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2025年２月28日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 104,001 48.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１ 16,699 7.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,871 2.26 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 2,873 1.33 株式会社フジ 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ 2,646 1.23 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ 2,532 1.17 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 2,464 1.14 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,456 1.14 エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） 2,451 1.14 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９－２ 2,417 1.12 143,414 66.43 （注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 16,699 千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,871 千株 ２．NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT、エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービーは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。