事業の内容
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/ 原文長 約1991文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。 １．包括信用購入あっせん（カード業務） 当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等により回収するものであります。 ２．個別信用購入あっせん 当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代って加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。 ３．融資 （１）カードキャッシング 当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関のＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。 （２）各種ローン 消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであり、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。 ４. 銀行業 銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであります。 ５．業務代行 会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。 ６．その他 銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本並びにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明のため、目標とする経営指標への影響度を確定することが困難な状況にあります。 なお、今般の不測事態の中、当社は事業継続に万全を期すとともに、ＡＩ等の活用による業務の効率化、商品・サービスのデジタル化の推進等により、事業の継続及び事態収束時の早期の業績向上に努めてまいります。中期的には、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推進することにより、利便性及び生産性の向上を図り、貸倒関連費用の増加抑制及び労働分配率の改善を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また、店舗の他、Ｗｅｂやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融や生活関連サービス（以下、商品・サービス）の多様化が進むとともに、即時にニーズを満たすスピードが、益々重要になると想定されます。加えて、国内外においてＡＩ、次世代移動通信システム等、技術革新が進み、より広範囲の層において、商品・サービスがシームレスに利用できる環境が整いつつあります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入し、生活や金融サービスを内包した総合的なサービスを拡充する傾向が見られ、今後金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本並びにアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が不透明のため、目標とする経営指標への影響度を確定することが困難な状況にあります。 なお、今般の不測事態の中、当社は事業継続に万全を期すとともに、ＡＩ等の活用による業務の効率化、商品・サービスのデジタル化の推進等により、事業の継続及び事態収束時の早期の業績向上に努めてまいります。中期的には、営業から管理業務に至るまでデジタル化を推進することにより、利便性及び生産性の向上を図り、貸倒関連費用の増加抑制及び労働分配率の改善を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社は、小売業のお客さまのニーズから生まれた金融業として、日本においてはクレジット、銀行、ローン、保険、電子マネー等の金融商品・サービスを拡充し、また、店舗の他、Ｗｅｂやスマートフォン等、複数のチャネルを円滑に利用出来るよう推進してまいりました。また、アジア地域においては、各国の経済成長に合わせ、ローンや金融商品・サービスを拡充してまいりました。 近年、アジア地域においては中間所得者層が拡大し、金融や生活関連サービス（以下、商品・サービス）の多様化が進むとともに、即時にニーズを満たすスピードが、益々重要になると想定されます。加えて、国内外においてＡＩ、次世代移動通信システム等、技術革新が進み、より広範囲の層において、商品・サービスがシームレスに利用できる環境が整いつつあります。一方で、プラットフォームを持つ企業が金融業界に参入し、生活や金融サービスを内包した総合的なサービスを拡充する傾向が見られ、今後金融業界全般に変革が続くと予想されます。 このような環境の中、国内外の各地域において新技術を活用し、アジアの地域において共通に利用出来る商品・サービスを提供していき、アジアを中心とした経済圏を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4563文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況 ①連結経営成績の状況 当社は、アジアで最も身近な金融サービス会社として、お客さまの日々の生活を豊かにする「アジアNO.１のリテール金融サービス会社」となることを中長期的な目標に掲げております。 当連結会計年度においては、国内外各社にて、「デジタルシフトの推進」、「お客さまニーズへの対応」、「海外での成長加速」を経営戦略に掲げ、取り組んでまいりました。 国内では、10月からの消費税増税に向けて政府が進めるキャッシュレス推進に合わせ、カード会員獲得施策に取り組み、顧客基盤の拡大に注力するとともに、イオングループ内外でのイオンカード及びデビットカードの利用を促進しました。加えて、公共料金等引落登録や各種キャンペーンを実施し、イオンカードのメインカード化を推進した結果、当連結会計年度累計のショッピング取扱高が伸長しました。さらに、イオン銀行では、投資信託や外貨預金等、資産形成サービスのご提案によるクロスユースの促進にもつなげ、イオンカード会員のお取引の深化を図りました。 海外では、スマートフォンをはじめとするデジタルツールを活用した顧客基盤の拡大や、営業・審査・回収における業務の効率化、精緻化を図りました。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、過去最高の 4,572億80百万円 （前期比104.3％）となりました。営業利益については、国内事業においてキャッシュレス推進施策に伴う販売促進費が増加したことや、海外において前期より一部現地法人、或いは当社連結調整において、IFRS第９号「金融商品」を適用し、延滞債権に加えて正常債権についても貸倒引当金繰入額の計上が必要となったため、タイ、マレーシア、香港を中心に貸倒引当金繰入額が増加したこと、さらに、フィリピンの現地法人で判明した不適切会計の影響等により 650億70百万円 （同92.9％）、経常利益は 657億97百万円 （同93.8％）、 親会社株主に帰属する当期純利益は341億49百万円 （同86.7％）となりました。なお、当連結会計年度より決算期を３月末日から２月末日に変更しているため、国内事業の一部子会社における当連結会計年度は2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヵ月決算となっており、前期比は前連結会計年度の12ヵ月決算との比較になります。 なお、上記取り組みに係る主要な業績評価指数は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2058文字
３． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 国内 国際 リテール ソリュー ション 中華圏 メコン圏 マレー圏 営業収益 外部顧客への 営業収益 185,522 112,731 19,583 72,505 47,059 437,401 1,039 438,441 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,145 69,004 25 72,182 △ 72,182 188,667 181,736 19,590 72,530 47,059 509,584 △ 71,143 438,441 セグメント利益 11,315 26,403 7,125 13,990 13,380 72,215 △ 2,194 70,021 セグメント資産 4,095,400 887,579 91,370 296,512 248,972 5,619,835 △ 365,755 5,254,079 その他の項目 減価償却費 6,449 10,243 575 1,930 1,174 20,373 478 20,851 のれん償却額 1,406 428 1,835 1,835 金融費用 4,824 946 1,157 7,674 7,692 22,296 445 22,741 貸倒引当金繰入額 544 21,528 484 19,471 9,602 51,631 △ 314 51,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,898 17,420 346 2,109 2,005 33,779 843 34,623 （注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。 ２．調整額は次のとおりであります。 （１） 外部顧客への営業収益の調整額 1,039 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。 （２） セグメント利益の調整額 △2,194 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。 （３）セグメント資産の調整額△365,755百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグメント間取引の消去に関わる調整額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…