事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は27社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご覧ください。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。 なお、中国における水環境分野へのコンサルティング業務につきましては、子会社武漢長建創維環境科技有限公司が担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャ（社会資本）整備の一翼を担っております。 当社グループは、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の福祉の実現と地球環境の保全のため、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」ことを経営理念としております。 今後の経営環境は、平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が閣議決定されたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模が見込まれます。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。 こうした経営環境を踏まえて、当社グループは将来への投資を継続しながら、蓄えつつある力を充分に発揮して競争力を向上させ、これまで進めてきた働き方の改革の総仕上げ、グループ一体のダイナミックな事業展開とグループ会社収益の向上を図るべく、以下の行動方針のもと企業活動を推進してまいります。 ① 働き方の改革 ② グループ一体の事業展開 ③ グループ会社の収益性向上 役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 建設コンサルタントは、人類の発展に不可欠なインフラストラクチャ（社会資本）整備の一翼を担っております。 当社グループは、建設コンサルタントの一員として中立・独立性を確保して業務を遂行し、インフラストラクチャの利用者である国民の福祉の実現と地球環境の保全のため、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」ことを経営理念としております。 今後の経営環境は、平成29年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業などに係る予算措置が閣議決定されたことに加え、平成30年度の本予算は、平成29年度予算と同程度の規模が見込まれます。加えて、国土強靭化や維持管理、地方創生といったインフラ整備に関する多くの対応のほかＡＩや新技術の導入による生産性向上への取組みがあり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。 こうした経営環境を踏まえて、当社グループは将来への投資を継続しながら、蓄えつつある力を充分に発揮して競争力を向上させ、これまで進めてきた働き方の改革の総仕上げ、グループ一体のダイナミックな事業展開とグループ会社収益の向上を図るべく、以下の行動方針のもと企業活動を推進してまいります。 ① 働き方の改革 ② グループ一体の事業展開 ③ グループ会社の収益性向上 役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 38,788 3,244 42,033 42,033 セグメント間の内部売上高 又は振替高 37 39 △ 39 38,825 3,247 42,072 △ 39 42,033 セグメント利益 2,321 56 2,377 2,378 セグメント資産 40,163 3,127 43,291 △ 646 42,644 その他の項目 減価償却費 379 14 394 394 のれん償却額 11 11 11 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△39百万円、セグメント利益の調整額0百万円、セグメント資産の調整額△646百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 39,603 9,697 49,301 49,301 セグメント間の内部売上高 又は振替高 61 30 92 △ 92 39,665 9,728 49,394 △ 92 49,301 セグメント利益 2,505 134 2,640 △ 219 2,420 セグメント資産 35,566 14,508 50,074 △ 630 49,444 その他の項目 減価償却費 380 80 461 461 のれん償却額 45 129 174 174 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△92百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。セグメント利益の調整額△219百万円は、子会社株式の取得関連費用△214百万円およびセグメント間取引消去△5百万円によるものであります。セグメント資産の調整額△630百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 国内建設コンサルティング事業ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」34百万円を含みます。 ４ 当連結会計年度の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年12月31日までの業績が含まれております。