事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。 ■ 2026年12月期（年度計画） 売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円 ■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％ ■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しております。 また、「SPRONG2030」の実現に向け、2025年２月に中期経営計画2027（2025年１月～2027年12月）を策定しました。中期経営計画2027では、以下に示す①事業ポートフォリオの変革、②成長基盤の再構築の２本柱を基本方針としております。これら２本柱を相互補完的に推進することにより、当社グループの全ての従業員が「2030年にありたい姿」である「グローバルインフラソリューショングループ」を実感できる経営基盤の確立を目指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2826文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。 ■ 2026年12月期（年度計画） 売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円 ■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％ ■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しております。 また、「SPRONG2030」の実現に向け、2025年２月に中期経営計画2027（2025年１月～2027年12月）を策定しました。中期経営計画2027では、以下に示す①事業ポートフォリオの変革、②成長基盤の再構築の２本柱を基本方針としております。これら２本柱を相互補完的に推進することにより、当社グループの全ての従業員が「2030年にありたい姿」である「グローバルインフラソリューショングループ」を実感できる経営基盤の確立を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3098文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。 当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。 海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。 こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期（2025年）は、重点テーマとして(１)事業ポートフォリオの変革（①コア事業領域の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、(２)成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。 これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、 109,701百万円 と前年同期比 16.2％増 となりました。売上高は 101,038百万円 と前年同期比 3.4％増 、 経常利益は9,350百万円 と前年同期比 1.9％減 、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,952百万円 と前年同期比 11.8％減 となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １ 国内建設コンサルティング事業 国の推進する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策による良好な受注環境のもと、事業ポートフォリオの変革に取り組みました。これにより、地方自治体からの受注増、成長分野である３事業(エネルギー事業、情報提供サービス事業、CM/PM事業)全てにおいて受注高の計画を達成し、売上高も計画どおりに推移しました。利益は、一部子会社の計画未達の影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1131文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 66,945 30,733 97,678 97,678 セグメント間の内部売上高 又は振替高 55 16 71 △ 71 67,000 30,749 97,750 △ 71 97,678 セグメント利益 8,610 773 9,383 13 9,396 セグメント資産 65,634 23,446 89,080 △ 1,386 87,694 その他の項目 減価償却費 844 765 1,609 1,609 のれん償却額 338 338 338 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △71百万円 、セグメント利益の調整額 13百万円 、セグメント資産の調整額 △1,386百万円 は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 69,724 31,313 101,038 101,038 セグメント間の内部売上高 又は振替高 50 18 68 △ 68 69,774 31,331 101,106 △ 68 101,038 セグメント利益 8,611 543 9,155 △ 18 9,136 セグメント資産 71,966 27,427 99,394 △ 3,049 96,344 その他の項目 減価償却費 922 933 1,855 1,855 のれん償却額 168 345 513 513 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △68百万円 、セグメント利益の調整額 △18百万円 、セグメント資産の調整額 △3,049百万円 は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2149文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 32,052 32.8 30,741 30.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。 のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （建設コンサルティング業務契約における収益認識） 当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。 見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況の分析 当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期12.9％から当連結会計年度12.…