事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約929文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3462文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。 ■ 2025年12月期（年度計画） 売上高100,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率10%、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円 ■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％ ■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指し、中期経営計画2027を策定しています。 2024年12月期の売上高は97,678百万円となり、2021年に策定した「SPRONG2030」の当初目標値である売上高100,000百万円、営業利益率９％をほぼ達成したため、近年の成長を鑑みて2025年２月、「SPRONG2030」の経営目標数値を見直しました。併せて、事業プロセス拡大、サービス・分野拡大、市場拡大の３つの枠組みは維持しつつ、コア事業領域の堅実な成長とともに、成長分野への重点的な投資やM&Aなどの外部成長も活用し、事業を拡大することを目指します。 中期経営計画2027では、以下に示す２本柱となる施策を着実に実行していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3462文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。 ■ 2025年12月期（年度計画） 売上高100,000百万円、営業利益10,000百万円、営業利益率10%、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,900百万円 ■ 2027年12月期（中期目標） 売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11％、ROE12％ ■ 2030年12月期（長期目標） 売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11％以上、ROE12％以上 （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指し、中期経営計画2027を策定しています。 2024年12月期の売上高は97,678百万円となり、2021年に策定した「SPRONG2030」の当初目標値である売上高100,000百万円、営業利益率９％をほぼ達成したため、近年の成長を鑑みて2025年２月、「SPRONG2030」の経営目標数値を見直しました。併せて、事業プロセス拡大、サービス・分野拡大、市場拡大の３つの枠組みは維持しつつ、コア事業領域の堅実な成長とともに、成長分野への重点的な投資やM&Aなどの外部成長も活用し、事業を拡大することを目指します。 中期経営計画2027では、以下に示す２本柱となる施策を着実に実行していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2971文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。 当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、 94,400百万円 と前年同期比 2.1％増 となりました。売上高は 97,678百万円 と前年同期比 5.0％増 、 経常利益は9,535百万円 と前年同期比 6.1％減 、 親会社株主に帰属する当期純利益は6,746百万円 と前年同期比 10.5％減 となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １ 国内建設コンサルティング事業 防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策により引き続き受注が好調だったことに加え、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。利益については、当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移しました。以上の結果、受注高は 65,724百万円 と前年同期比 5.7％増 、売上高は 66,945百万円 と前年同期比 3.8％増 となり、 セグメント利益は8,610百万円 と前年同期比 3.7％減 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2790文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） 該当事項はありません。 （企業結合等関係） （取得による企業結合） １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社 事業の内容 建設コンサルタント （２）企業結合を行った主な理由 同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。 （３）企業結合日 2024年11月12日（2024年12月31日をみなし取得日としております。） （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （５）結合後企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社 （６）取得した株式の数、議決権比率 株式の数 8,400株 議決権比率 100％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価（現金） 5,470百万円 取得原価 5,470百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料 188百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 2,523百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。 （２）発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,025百万円 固定資産 473百万円 資産合計 3,499百万円 流動負債 477百万円 固定負債 75百万円 負債合計 552百万円 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2130文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 32,125 34.5 32,052 32.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 （のれんの減損） 当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。 のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （建設コンサルティング業務契約における収益認識） 当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。 見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況の分析 当連結会計年度末における経営成績の状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 国内建設コンサルティング事業セグメントの営業利益率は、前年同期13.9％から当連結会計年度12.…