事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約789文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）および子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容および当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な業務は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務および付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務ならびに建築設計・監理業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務および建築設計・監理を除き主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な業務は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング業務ならびに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナルおよび子会社Waterman Group Plcが、ビルディング関連事業は子会社WatermanGroup Plcおよび子会社Waterman AHW(Victoria) Pty Limitedが担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2021年12月期における業績目標を売上高67,000百万円、営業利益4,900百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS 2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは、事業環境の変化が続く中、国内事業の拡大、グローバル展開の更なる推進を図り、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行い、グループで目標とする事業規模を85,000百万円としました。 ① 基本的考え方 社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。 ② 目標とする事業規模（2019年改訂） 2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。 ③ 目指す方向 １）マルチインフラ企業 ・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。 ２）グローバル企業 ・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。 ・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2397文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 いま日本は災害の多発、人口減少、インフラの老朽化など、さまざまな社会的課題を抱えています。一方海外においては、インフラ整備へ貢献することも期待されています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界のインフラ整備に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2021年12月期における業績目標を売上高67,000百万円、営業利益4,900百万円、経常利益4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円としております。 （３）経営戦略 当社グループは、2015年にＣＴＩグループ中長期ビジョン「CLAVIS 2025」を策定し、グループで目標とする事業規模を60,000百万円としました。そして2018年には、国内の国土強靭化に関するニーズの増大やWaterman Group Plcのグループ化による海外事業の拡大などにより、「CLAVIS 2025」の事業規模目標を前倒しで達成しました。そこで、当社グループは、事業環境の変化が続く中、国内事業の拡大、グローバル展開の更なる推進を図り、より高い目標を掲げるとともに、Waterman Group Plcとの連携を強化することとし、2019年1月に「CLAVIS 2025」の一部改訂を行い、グループで目標とする事業規模を85,000百万円としました。 ① 基本的考え方 社会への高い志と技術へのたゆまぬチャレンジにより、インフラ大変革時代に力強く成長する。 ② 目標とする事業規模（2019年改訂） 2025年の売上高は85,000百万円（国内60,000百万円、海外25,000百万円）、営業利益は6,000百万円を目標とする。 ③ 目指す方向 １）マルチインフラ企業 ・今後予想されるインフラ多様化へのニーズを的確に把握し、建築・都市や社会・公共システムを含む幅広いインフラを対象として、調査・計画・設計だけではなく、マネジメントや整備・運営、情報提供などを含むあらゆるニーズに対応する。 ２）グローバル企業 ・世界に貢献するために、海外業務をさらに拡大させる。 ・世界主要国にグループ企業を整備し、国内技術者はもとより多様な国籍の技術者がグローバルに活躍する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3209文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動が大きく制限され、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、深刻な打撃を受けました。新型コロナウイルス感染症の収束時期や英国のＥＵ離脱による影響など依然として不透明な状況が継続しております。 当社グループを取り巻く経営環境は、近年の広範囲かつ激甚な自然災害に対する災害復旧事業への協力、防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化計画などの多くの要請があったことから、引き続き堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会情勢の変化に対応する必要がありました。 このような状況下にあって、当社グループは、2020年が２年目となる「中期経営計画2021」のもと、国内事業においては、①防災・減災、国土強靭化、②既存ストックの運用改善、維持管理・更新、③ＣＭ・ＰＭ、施工管理などの発注者支援、④ＰＦＩ・ＰＰＰ事業、⑤都市・建築事業の５つを重点事業分野、地方自治体や民間企業を拡大市場と位置付け、グループ一体となった質量両面の事業拡大に注力しました。一方、海外事業は、当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルおよびWaterman Group Plcを中心としたグループ連携の密度を高め、事業拡大を目指しました。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、災害復旧や災害防止対策などの要請に対して、滞りなく業務を円滑かつ効率的に進めることが当社グループの責務であります。こうした認識のもと、国内および海外事業ともに、社員の安全・安心を確保したうえで、業務生産を継続することが不可欠であるため、テレワークをはじめとする働き方改革を強力に推進しました。その結果、海外建設コンサルティング事業において、新規案件で発注遅延が生じたほか、一部の受注プロジェクトでの進行遅延や工期延長などが発生しましたが、当社グループ業績全体への影響は軽微でありました。 さらには、九州地方をはじめとして広範囲な地域で発生した令和２年７月豪雨に対しては、被害の実態把握とともに、豪雨災害の検証および早期復旧に向けた対策案の検討など、災害復旧に尽力しました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、海外事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、69,127百万円と前年同期比2.2％減となりましたが、完成業務収入は65,190百万円と前年同期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約976文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 45,493 17,156 62,649 62,649 セグメント間の内部売上高 又は振替高 43 77 120 △ 120 45,537 17,233 62,770 △ 120 62,649 セグメント利益 3,832 441 4,273 △ 5 4,267 セグメント資産 43,697 16,104 59,802 △ 789 59,013 その他の項目 減価償却費 538 425 963 963 のれん償却額 243 243 243 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△120百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△789百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） (単位：百万円) 国内建設 コンサルティング事業 海外建設 コンサルティング事業 合計 調整額(注１) 連結財務諸表 計上額(注２) 売上高 外部顧客への売上高 48,978 16,211 65,190 65,190 セグメント間の内部売上高 又は振替高 21 46 67 △ 67 48,999 16,258 65,257 △ 67 65,190 セグメント利益 5,032 45 5,078 5,085 セグメント資産 48,137 16,695 64,833 △ 853 63,980 その他の項目 減価償却費 813 243 1,056 1,056 のれん償却額 239 239 239 (注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額7百万円、セグメント資産の調整額△853百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1978文字
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 21,979 35.1 24,323 37.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 （のれんの減損） 当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。 のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②経営成績等の状況の分析 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高69,127百万円、売上高65,190百万円、経常利益5,216百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円となり、受注高を除き過去最高の業績となりました。 前連結会計年度は、当社グループの「中期経営計画2021」で目標とする事業規模70,000百万円を前倒しで達成するなど、順調に推移しました。 当連結会計年度は、2020年の年初から世界各国で新型コロナウイルス感染症による各種の制限により、特に海外建設コンサルティング事業に影響を与えました。…