事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約892文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社建設技術研究所）及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は23社、持分法適用会社はありません。 当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ① 国内建設コンサルティング事業 主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社が、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社が、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタントが、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建が、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。 ② 海外建設コンサルティング事業 主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plcとその子会社が、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plcとその子会社が担当しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) １ ＊印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２ 株式会社ＣＴＩアセンドは、2023年１月に当社が新たに設立した子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2023年12月期における業績目標を売上高84,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円としております。 また、 中期経営計画2024における2024年12月期の業績目標を次のとおりとしております。 （連結） 売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ10％以上 （個別） 売上高55,000百万円、営業利益6,400百万円、営業利益率11.6％ （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。 また、飛躍のための取り組みの１つとして、2022年６月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、公表しました。「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」では、下記のチャレンジによりインフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」、「環境保全」、「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案・開示することとしています。 １．コンサルティングサービスにおけるチャレンジ インフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務において、以下の事項に配慮した業務提案により、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、業務成果の付加価値向上とＣＴＩブランド化を推進します。 ① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1344文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。 近年、世界中で地球温暖化の進行により、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。 私たちＣＴＩグループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」をさらに高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2023年12月期における業績目標を売上高84,000百万円、営業利益7,200百万円、経常利益7,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円としております。 また、 中期経営計画2024における2024年12月期の業績目標を次のとおりとしております。 （連結） 売上高85,000百万円、営業利益7,700百万円、営業利益率9.1％、ＲＯＥ10％以上 （個別） 売上高55,000百万円、営業利益6,400百万円、営業利益率11.6％ （３）経営戦略 当社グループは、2030年を目標年次としたＣＴＩグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、SDGs目標の達成に向けて貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。 また、飛躍のための取り組みの１つとして、2022年６月に「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定し、公表しました。「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」では、下記のチャレンジによりインフラ整備を通じた「サステナビリティ」実現に向けて、多様な主体が共創すること、自然の力を巧みに活かすことにより、地域の「防災」、「環境保全」、「地域活性化」の同時達成に寄与する新しい価値を提案・開示することとしています。 １．コンサルティングサービスにおけるチャレンジ インフラ整備に関連する個別のコンサルタント業務において、以下の事項に配慮した業務提案により、持続可能な社会の構築に貢献するとともに、業務成果の付加価値向上とＣＴＩブランド化を推進します。 ① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3214文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れや物価上昇等の影響などにより、不透明な状況が継続しています。 当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、前連結会計年度に続き堅調に推移しました。海外建設コンサルティング事業では、アジア市場及び英国市場ともに、新型コロナウイルス感染症に基づく制限が緩和されましたが、ウクライナ情勢やインフレ等の経済動向に引き続き注視する必要があります。 当社グループは、このような経営環境のもと、2022年を初年とする「中期経営計画2024」において、「グローバルインフラソリューショングループとしての成長」を目標とし、①グループ協働の推進による事業拡大、②安定経営と収益性の改善、③ガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取り組みとして掲げ、当連結会計年度において実行してまいりました。 これらの取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの受注高は、 85,887百万円 と前年同期比 1.7％増 となりました。売上高は 83,485百万円 と前年同期比 12.2％増 、 経常利益は8,235百万円 と前年同期比 15.7％増 、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,874百万円 と前年同期比 31.4％増 となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高が7,329百万円、売上原価が6,000百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,329百万円増加しております。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 １ 国内建設コンサルティング事業 国内建設コンサルティング事業は、防災・減災、国土強靭化、維持管理をはじめとする重点事業分野の計画的な受注と生産を行いました。以上の結果、受注高は 58,191百万円 と前年同期比 0.8％減 、売上高は 58,160百万円 と前年同期比 8.3％増 となり、 セグメント利益は6,885百万円 と前年同期比 14.1％増 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1038文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため、記載を省略しています。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) １株当たり純資産額 2,734.99 3,360.83 １株当たり当期純利益 316.25 415.49 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。 ２ 会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識基準に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は317.74円、１株当たり当期純利益は64.23円それぞれ増加しております。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,471 5,874 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,471 5,874 普通株式の期中平均株式数(株) 14,139,826 14,139,660 （重要な後発事象） 該当事項はありません。 0105120_honbun_0187800103501.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2341文字
４ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売先 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日本国 26,074 35.0 29,532 35.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、特に重要な見積りは以下のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 （のれんの減損） 当社グループは、企業結合により発生したのれんを計上しております。当該のれんについては、将来の超過収益力を適切に反映しているものと判断しております。 のれんの減損損失の判定にあたっては、子会社の業績や事業計画等に基づき合理的に判断しておりますが、これらは長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境や市況等の変動によっては、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （建設コンサルティング業務契約における収益認識） 当社グループは、建設コンサルティング業務契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づく進捗度により収益を認識しております。 見積総原価の見積りには、不確実性を伴いますので、予期し得ぬ状況変化や事実の判明によって業務の作業量等が大きく変動した場合には、当社グループの財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。…