事業の内容
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/ 原文長 約891文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社28社及び関連会社５社により企業集団を構成しており、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおります。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 株式会社アスクメンテナンスは、2023年４月に全株式を取得したことにより、子会社としております。 ２ アクティア株式会社は、2023年８月に株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 ３ 永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司は、中国事業のグループ会社を管理する事業統括会社とし、2023年７月に増資し、2023年11月に永旺永楽服務管理集団有限公司に社名変更しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しました。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 イオンディライト ビジョン2025 当社は、更なる持続的成長を目的にイオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定し、「アジアにおいて『安全・安心』、『人手不足』、『環境』の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指す」ことを宣言しました。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成に取り組んでいます。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．経営成績等の状況 （１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）の業績は、売上高が3,248億20百万円（対前年比106.9％）、営業利益152億35百万円（同96.3％）、経常利益154億82百万円（同96.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益107億７百万円（同105.5％）となりました。 売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加により増収となり、期初に掲げた計画を上回りました。とりわけ、営業強化及び実績やノウハウを評価いただいたことによりイオングループ外の企業や団体からの受託が増加しました。セグメント別では全７事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業で２ケタ成長となりました。 一方、営業利益は、販売管理費の増加分をセグメント利益の成長で補うことができず、減益となりました。 ［当連結会計年度の主な取り組み］ 当期は、中期経営計画（2021年度-2023年度）で掲げる「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に則った取り組みを推進しました。 〈お客さま起点の経営〉 ・営業強化によるマーケットシェアの拡大 アカウント営業や各支社・支店の地域営業により顧客への提供サービス拡大や多拠点物件の受託を推進することで顧客内シェアを拡大しました。同時に、省エネや防疫対策を含め、これまでに蓄積してきた実績やノウハウを活かしたお客さま起点の提案活動により、多種多様な施設においてサービスの提供を開始しました。 ・現場主体の小規模修繕提案を積極化 管理運営を受託する施設の「安全・安心」や「機能性」、「美観」の維持向上を図るため、国内全８支社にて現場主体による小規模修繕の提案を積極化し、売上高、及び利益の拡大に繋げました。 ・エネルギーコスト上昇への対応 エネルギーコストの上昇が企業・団体の大きな課題となる中、当社は、電力の大規模需要家である顧客を中心に、照明のＬＥＤ化や空調・熱源機器の更新といった省エネ提案を積極化しました。これにより、省エネ関連工事の受託を大幅に拡大するとともに施設の省エネ化に貢献しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 64,794 49,478 68,336 52,084 41,544 9,466 18,070 303,776 外部顧客への売上高 64,794 49,478 68,336 52,084 41,544 9,466 18,070 303,776 セグメント間の内部売上高又は振替高 162 43 1,651 1,858 64,794 49,641 68,336 52,084 41,588 9,466 19,722 305,634 セグメント利益 5,810 3,279 7,014 4,080 1,999 1,083 462 23,731 セグメント資産 16,838 9,847 12,340 16,787 9,259 4,041 4,028 73,143 その他の項目 減価償却費 205 209 256 123 834 21 1,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 166 256 175 104 209 73 986 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 69,509 50,919 70,428 59,219 46,315 9,616 18,810 324,820 外部顧客への売上高 69,509 50,919 70,428 59,219 46,315 9,616 18,810 324,820 セグメント間の内部売上高又は振替高 142 62 1,631 1,836 69,509 51,062 70,428 59,219 46,378 9,616 20,442 326,657 セグメント利益 5,913 3,108 5,277 5,322 2,322 1,290 545 23,781 セグメント資産 16,147 10,238 12,723 15,837 10,788 4,100 4,334 74,170 その他の項目 減価償却費 285 251 286 120 820 1,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109 301 319 143 825 84 1,784
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 60,344 19.9 60,411 18.6 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ210億44百万円（6.9％）増加し、3,248億20百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業21.4％、警備事業15.7％、清掃事業21.7％、建設施工事業18.2％、資材関連事業14.2％、自動販売機事業3.0％、サポート事業5.8％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ198億68百万円（7.6％）増加し、2,822億７百万円、販売費及び一般管理費は17億54百万円（6.8％）増加し、273億77百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ５億79百万円（△3.7％）減益の152億35百万円となりました。 ③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ５億24百万円（△3.3％）減益の154億82百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、固定資産売却益４億66百万円並びに減損損失３億16百万円及び投資有価証券評価損53百万円の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ１百万円（0.0％）増益の155億79百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ６億２百万円減少し、47億73百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ５億55百万円（5.5％）増益の107億７百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より16.16円増加し、219.70円となりました。 （２） 当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ96億29百万円（6.4％）増加して1,602億57百万円となりました。…