事業の内容
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/ 原文長 約709文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、連結子会社27社及び関連会社７社により企業集団を構成しており、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。 また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に属しております。 ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。 従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。 なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。 ファシリティマネジメント事業 (1) 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業 (2) 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業 (3) 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業 (4) 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業 (5) 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業 (6) 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業 (7) サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通し 2024年10月８日付「2025年２月期 中間期決算 中期３ヵ年経営計画（2025年２月期-2027年２月期）」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。 こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やＦＭのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年２月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。 イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、当社が受託を目指すことも検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開しています。当社が掲げる「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくということです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通し 2024年10月８日付「2025年２月期 中間期決算 中期３ヵ年経営計画（2025年２月期-2027年２月期）」のとおり、当社を取り巻く市場環境は足元で大きく変化しており、主たる事業領域である国内ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）市場は緩やかな拡大傾向にあるものの、人件費や外注費といった原価上昇圧力の継続に加え、人手不足の深刻化が最大の経営課題となっています。他方、顧客企業においては、インフレ経済が定着する中、コスト管理意識が高まる一方、資産の老朽化対策や環境対応ニーズ、競争力強化に向けた非中核業務のアウトソーシングニーズ等が高まっています。 こうした中、当社では2024年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画において、人手不足に対応した新たな施設管理モデルへの転換やＦＭのコンサルティング機能の強化等、環境変化に対応したビジネスモデルの変革を掲げております。しかしながら、環境変化の速度が増す中、当社が持続的成長を果たしていくにはオーガニックな成長戦略のみでは不十分であるとの認識のもと、イオングループのスケーラビリティを最大限に活用し、成長戦略を加速することを目的に、2025年２月28日付「親会社であるイオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、親会社であるイオン株式会社が当社の完全子会社化に向けて実施する当社株券等に対する公開買付けについて賛同の意見表明及び応募推奨を決議するに至りました。 イオン株式会社の完全子会社となることで、従来よりも戦略的なイオングループとの連携が可能になると考えています。これにより、事業領域の拡大に向けて、非中核業務のアウトソーシングニーズに対応したノウハウ獲得も視野に、イオングループ内のバックオフィスに係る様々なニーズを事業機会として捉え、当社が受託を目指すことも検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3093文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １．経営成績等の状況 （１） 経営成績に関する説明 当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）の業績は、売上高が3,379億29百万円（対前年比104.0％）、営業利益164億29百万円（同107.8％）、経常利益166億33百万円（同107.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益115億24百万円（同107.6％）となり増収増益、営業利益、経常利益は過去最高益となりました。 売上高は、イオングループ内外における顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、人件費や外注費、原材料費等の原価上昇に伴う単価見直しの推進により増収となりました。セグメント別では、自動販売機を除く６事業で増収となりました。 営業利益は、売上高の拡大に加え、売上総利益率の改善や販売管理費の適切なコントロールにより売上高の伸び率を上回る増益となりました。セグメント別では、全７事業で増益となりました。 （２） 当連結会計年度における主要事業の概況 ［セグメント別業績］ ＜売上高＞ セグメントの名称 売上高(百万円) 構成比(％) 対前年比(％) 設備管理事業 75,381 22.3 108.4 警備事業 53,345 15.8 104.8 清掃事業 71,875 21.3 102.1 建設施工事業 60,794 18.0 102.7 資材関連事業 48,209 14.3 104.1 自動販売機事業 9,300 2.7 96.7 サポート事業 19,023 5.6 101.1 合計 337,929 100.0 104.0 ＜セグメント利益＞ セグメントの名称 セグメント利益(百万円) 構成比(％) 対前年比(％) 設備管理事業 6,159 23.8 104.2 警備事業 3,158 12.2 101.6 清掃事業 5,538 21.4 104.9 建設施工事業 5,495 21.3 103.2 資材関連事業 2,620 10.2 112.8 自動販売機事業 1,301 5.0 100.9 サポート事業 1,560 6.1 286.2 合計 25,834 100.0 108.6 ＜設備管理事業＞ 設備管理事業は、売上高753億81百万円（対前年比108.4％）、セグメント利益61億59百万円（同104.2％）となりました。同事業では、お客さまからの引き合い増加に対応した人材確保により原価が増加したものの、継続契約の新規受託や既存管理物件における契約外業務の受託拡大により原価上昇分の影響を吸収し増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1141文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 69,509 50,919 70,428 59,219 46,315 9,616 18,810 324,820 外部顧客への売上高 69,509 50,919 70,428 59,219 46,315 9,616 18,810 324,820 セグメント間の内部売上高又は振替高 142 62 1,631 1,836 69,509 51,062 70,428 59,219 46,378 9,616 20,442 326,657 セグメント利益 5,913 3,108 5,277 5,322 2,322 1,290 545 23,781 セグメント資産 16,147 10,238 12,723 15,837 10,788 4,100 4,334 74,170 その他の項目 減価償却費 285 251 286 120 820 1,776 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 109 301 319 143 825 84 1,784 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 設備管理 事業 警備事業 清掃事業 建設施工 事業 資材関連 事業 自動販売機 事業 サポート 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 75,381 53,345 71,875 60,794 48,209 9,300 19,023 337,929 外部顧客への売上高 75,381 53,345 71,875 60,794 48,209 9,300 19,023 337,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 145 91 1,702 1,939 75,381 53,491 71,875 60,794 48,300 9,300 20,726 339,869 セグメント利益 6,159 3,158 5,538 5,495 2,620 1,301 1,560 25,834 セグメント資産 18,421 10,812 12,874 18,015 11,023 3,629 4,567 79,344 その他の項目 減価償却費 291 312 246 136 695 15 1,702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 253 409 277 10 173 188 74 1,388
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2255文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） イオンリテール㈱ 60,411 18.6 63,468 18.8 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ131億９百万円（4.0％）増加し、3,379億29百万円となりました。セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、設備管理事業22.3％、警備事業15.8％、清掃事業21.3％、建設施工事業18.0％、資材関連事業14.3％、自動販売機事業2.7％、サポート事業5.6％となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ105億86百万円（3.8％）増加し、2,927億93百万円、販売費及び一般管理費は13億28百万円（4.9％）増加し、287億６百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ11億94百万円（7.8％）増益の164億29百万円となりました。 ③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ11億50百万円（7.4％）増益の166億33百万円となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失３億２百万円等の特別損失を計上したことにより、前連結会計年度に比べ６億81百万円（4.4％）増益の162億60百万円となりました。 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、前連結会計年度に比べ１億50百万円減少し、46億22百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億16百万円（7.6％）増益の115億24百万円となりました。また、１株当たり当期純利益については、前連結会計年度より19.59円増加し、239.29円となりました。 （２） 当連結会計年度の財政状態の分析 ① 資産 総資産は、前連結会計年度末に比べ96億25百万円（6.0％）増加して1,698億82百万円となりました。…